エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。

東京都内の6日の感染確認は9486人で、1週間前の火曜日より4700人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9486人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4733人減り、16日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.3％にあたる1645人で、2番目に多かったのは30代で、全体の17.2％にあたる1630人でした。 次に多かったのは10歳未満で、全体の15.1％にあたる1430人でした。 65歳以上の高齢者は961人で、全体の10.1％でした。 また、6日までの7日間平均は1万1610人で、前の週の65.5％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より1人減って

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