政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改める。同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざす。企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう促す。硬直的な労働市場を見直して成長産業に人材が移動しやすくする。6月中に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に勤続年数による税優遇の格差を是正する方針を盛り込む。今の退職金制度は同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金

これまで大学10兆円ファンドについては、何度かブログでも意見を述べてきたのですが、 大学１０兆円ファンド　投資先の決め方について　その１ 大学１０兆円ファンド　投資先の決め方について　その２ 大学１０兆円ファンド　投資先の決め方について　その３ その後動きがあったので、またコメントしたいと思っています。 また大学10兆円ファンドの背景については、次のリンクをどうぞ。下手すると年金基金も共倒れですね。 “10兆円”大学ファンドの船出 日本の大学衰退を救えるか 最近のニュースでは、国際卓越研究大学という、研究分野で特別に優れた成果を出せると認定した大学にだけ、このファンドを運用して得た利益から支援することになったようです。3月末までにこの国際卓越研究大学に申請した10大学の中から、さらに数を絞るのだとか。しかしこれは、当初検討していた構想とどんどん離れていくと感じています。 この大学10兆円フ

こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと

「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は

【全戸完売！　なのに塩漬け…ル・サンク小石川後楽園】 文京区小石川で建設された分譲マンション「ル・サンク小石川」が販売を終え、引き渡し寸前に建築確認を取り消される。建築確認取り消しの訴訟を起こしたのは、建設に当初から反対していた周辺住民の一部。彼らが繰り出した、かなりトリッキーなロジックに不動産業界は唖然とした。 【解説】建築確認下りて、工事着工して、完売して、なのに中止。いったい誰が得するの？ これは現地をぜひ見てほしい案件やな。寂しいで。購入者も決まり竣工したマンションが仮囲いに囲まれたまま、誰が住むこともなく東京の都心にず～っと建ってるんや。建築確認下りて、工事着工して、売れて、竣工したマンションの建築確認を取り消して、いったい誰が得するいうんや？ 建築基準法上のかなりテクニカルな解釈を巡って争ってその違法性を指摘して、建築確認取り消させる近隣住民と法律事務所のインセンティブは何や？

海外の観光産業では、日本人観光客は「クレームをつけずに黙っていなくなるから怖い」と言われていると聞いたことがある。 なぜクレームをつけないのか。 改善するとは思えない、改善したとしてももう来ないから関係ない、文句を言って相手に響かなかったら（態度が悪かったり、逆に言い返されたりしたら）結局自分が疲れる… 色々な理由があるかもしれないけれどクレームはつけない。クレームはつけないけれど、ざわざわと口コミは広がる。結果行かなくなる。 非婚化も少子化もこれなんだろうなと思う。 結婚しても産んでもロクなことがない。口コミが広がっている。 わざわざ好き好んで悪い口コミを見なくても肌感覚でわかるし。皆生活するのに必死でそれどころではない。 政治家の言う少子化対策は結局バラマキで泥縄政策で、根本的な「産めばなんとかなる」「産みたくなっちゃう」という明るい空気の醸成には至らない。 むしろ実質増税案が出て「子

取材のきっかけは、娘の通うこども園のPTA会長になったことだった。 共働きで、フルタイム会社員の自分にとって、これまでPTAは「避けて通るべきもの」のはずだった。しかし、PTAの担い手不足で、はからずも自分にその役回りがやってきたのだ。 その時、園から漏れ聞こえた声は「どこの園も、PTAをやってくれる人がいなくて困っている」という悲痛な叫びだった。 それならばと現状を取材することにした。 PTA廃止で入園希望者増加最初に行ったのは、県内の私立幼稚園を対象にしたアンケート調査だ。 すると、回答があった52園のうち、すでに8園がPTAを廃止にしていた。さらに「困っている」と答えた園が12園。 「課題がある」が6園など、実に半分の園がPTAの運営に苦慮する実態が明らかになった。 アンケートのコメント欄からは、 「共働きの増加で、役員をいかに引き受けないようにするかを考える保護者が増えている」 「