今年3月、“車椅子インフルエンサー”の中嶋涼子さん（38）が、映画館での介助を断られたことを「悔しい」とXで報告したところ、「自分勝手すぎる」などと批判が殺到する騒動があった。AERA dot.は当時炎上の渦中にいた中嶋さんに取材し、本人の思いを記事にした（映画館での“介助”をめぐり炎上した「車椅子インフルエンサー」が明かす、“騒動への思い”と驚きの“後日談”）。しかし、騒動はその後、予想外の展開を迎えていた。中嶋さんが「あの時の悔しさは無駄ではなかった」と語る“後日談”とは。 【写真】「電動車いすでどこまで逃げられるかな」中嶋さんに届いた殺害予告 ＊　　＊　　＊ 3月15日、映画好きの中嶋さんはいつものように「イオンシネマ シアタス調布」を訪れた。あいにく、目当ての映画「52ヘルツのクジラたち」は、全席プレミアムシートで車椅子席やスロープのない「グランシアター」でしか上映されていなかった

大手フリマサービス「メルカリ」をめぐって“あるトラブル”が。戦車のプラモデルを「メルカリ」で販売したところ、返品されたといいます。ただ、戻ってきたのは、パーツを切り取られた“ゴミ”だけでした。このようなトラブルがいま相次いでいるとみられていて、「news zero」は14日夜、被害にあったと訴える人を取材しました。 【動画】広がる“偽ブランド品”の実態　「税関」に密着…プロが見抜く“わずかな違い”とは？　ことし急増の“ニセモノ”も… ◇ 街で聞きました。 ──メルカリで出品したことありますか？ 大学生（22） 「（出品）したことあります」 ──どんなものを出品？ 大学生（22） 「アイドルグッズとか。出品がしやすいのと（相手と）やりとりが直接できるのがいい」 自営業（30） 「普段から使ったり、見るだけもある。購入もするが出品もして、着なくなった服とか」 大学生（19） 「フリマアプリとい

日本の農業では高齢化と就業人口の減少が長らく問題になっており、農業従事者の平均年齢は「68.7歳」だ。 【映像】「玉ねぎの山」を余裕で持ち上げる黒田さん（27歳） しかし、ここ数年で“明るい兆し”も出始めている。農業の求人情報サイト「農業ジョブ」によると、新卒向け就職説明会では、年々農学部以外の学生の比率が増加、就職の選択肢として考える学生が増えているようだ。 また、最近はSNSで積極的に農業の魅力を発信する若者が注目されている。 インスタグラムやTikTokを活用し、農業の魅力を伝えている「農家の孫まっち」として活動する黒田茉佑さん。広告代理店を退職し、24歳で農業の道へ進んだ。 「親が定年退職後に実家の農業を継ぐことが決まっており、親孝行したいと思っていた。とはいえ、農協に野菜を作って出荷しても利益は残らないので、自分で高く野菜を売れるのではないかと思い参入した」（黒田さん、以下同）

政府は8日、医療費が高額になった際、患者の自己負担を一定にとどめる「高額療養費制度」の上限額を引き上げる検討に入った。高齢化が進んで医療費が膨らむ中、医療保険制度を維持する狙い。引き上げの時期や幅は今後詰める。石破首相は同日「全世代型社会保障構築本部」の会合を官邸で開き、上限額引き上げを含む社会保障の歳出改革工程表の具体化を進めるよう関係閣僚に指示した。 【一覧】受診時に利用できるカード類　現行の健康保険証廃止へ 本部会合の開催は石破政権で初めて。首相は「人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてほしい」と述べた。本部の下に設けた有識者会議で近く議論を始める。 高額療養費制度では、年収区分ごとに1カ月の上限額などが定められている。例えば、年収約370万～770万円の人で自己負担が3割の場合、1カ月の支払いが8万円程度に抑えられる。政府は、上限額を物価や賃金

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で最終調整に入った。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担は増える。関係者が7日明らかにした。

今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 【画像】日本で人口減少が進む本当の理由 　今の少子化対策は正しいのか　20年 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年で

都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 【関連画像】配達員が作業に要した時間の内訳（全体で255分）、建物内の移動とエレベーター待ちに時間がかかる 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。 日鉄興和不動産（東京・港）が大手物流会社に集配の実態をヒアリングしたところ、東京都内のタワマン（約50階・約1000戸）の1日あたりの集配では、配達27件、集荷5件、不在5

■利回り月3％で元本保証と集金エクシアに出資　妻（40代） 「おととい、きのう、きょう買ったものなんですけれども。朝食、昼食はこれで、半額のものしか買ってないですね。賞味期限は切れてるんですけど、これを少しずつ（食べる）。なんとかこれでしのいでる生活です」 埼玉県内に住む40代の夫婦。2年前、番組の取材に対し、生活の窮状を訴えていました。 妻 「これを数日間に分けて、食べるといった形ですね。本当にあのお金が、あのお金さえあればね。家族全員で豊かな暮らしができたはずなんですけど、悔しい」 「あのお金」とは、夫婦が必死にためた8700万円の貯金。それが手元から失われたままだというのです。 夫婦は2017年に、お見合い結婚。2人の子どもを授かり、マイホームの購入や資産運用について考えていたといいます。 その時に知人から紹介されたのが、投資会社「エクシア」。夫婦は、東京・六本木で開かれた会社主催の

共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。 【写真】500年後は「佐藤さん」だけ？　現行制度なら、姓の減少を試算 主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6％、日本維新の会71.0％、公明党74.3％、共産党85.9％、国民民主党69.0％。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7％だった。 現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5％、40～50代の中年層は72.8％が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1％と差がついた。男女別では女性の70.2％が賛成し、男性は63.3％だっ

きのう夜、横浜市の全長40メートルの踏切で20代の男性が電車にひかれ、死亡しました。警察は、男性が踏切内の待避スペースを間違えた可能性もあるとみて調べています。 【現場の様子を写真で見る】横浜市の長さ約40メートルの踏切で20代男性が電車にひかれ死亡　監視カメラに待避スペース手前でスマホ見て立ち止まる姿　警察は待避スペース間違えたとみて調査 きのう午後11時ごろ、横浜市鶴見区にある「生見尾踏切」で外国籍の20代の男性がJR東海道線の上りの電車にはねられ、死亡しました。 この踏切は、東海道線のほか、京浜東北線や横須賀線の上下6線がまたがっていて、全長がおよそ40メートルあり、途中に待避スペースが設けられていました。 警察によりますと、男性は待避できるスペースに入る手前でスマホを見ながら立ち止まっている様子が電車の監視用のカメラに写っていたということです。 警察は、男性が「待避スペースを勘違い

配偶者の死後、義父母らとの親族関係を法的に解消する「死後離婚」が増加傾向にある。届け出のほとんどは女性だ。親族関係に嫌気がさしたり、義父母の介護や墓の管理への不安を感じたりして関係断絶に踏み切るケースが少なくないという。専門家は、今後も増える可能性があるとの見方を示す。 【画像】亡夫の親族とは縁を切りたい「姻族関係終了届」の用紙 ■「婚族関係終了届」年金にも影響なし 東京都内に住むエステサロン経営の女性（５３）は１０年前、夫を亡くした。精神的なショックに加え、亡くなる直前まで入院していた夫の看病で、心身ともに疲れ果てながらも葬式を済ませた。 少し休みたいと思っていたところ、しゅうとめから毎朝、電話がかかってきた。「仏壇はどうしたの」「形見分けはどうするの。みんなでパッと明るく分けてしまいましょう」。矢継ぎ早の問い合わせに閉口した。「思えば、しゅうとめはこれまで私の都合や気持ちなどお構いなし

東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ

今シーズンも水揚げが低水準となる見通しのサンマ。水産資源研究所は宮城・気仙沼で今年のサンマ漁に関する説明を行った。 今年は三陸沖などに暖かい海水の塊が残り、冷水を好むサンマにとっては南下しにくい状況に。この結果、漁場は去年より遠い東の沖合になると予測されている。また、サンマの大きさについては、80gから100ｇ程度の小ぶりなサンマが主体になる見通し。 この状況を受けて、サンマ漁の組合では漁の機会を増やすため、大型船・中型船の漁の解禁日を小型船と同じ今月10日に早めることに決めた（例年の解禁日：小型船10日　中型船15日　大型船20日） ＜第八千代丸　浅野 正二 漁労長＞ 「今年は出漁早いけど、行ってみないことには分からないですけど、どうなのかな」 「外国船が早めに行ってやってるのも関係してるんじゃないですか」 気仙沼港からは今月8日に10隻程の大型漁船が北海道に向かう予定。

※記事のスクリーンショットでの転載を固くお断りします。著作権侵害で訴える場合があります。 【注意】記事内に気分の悪くなる犯行内容や、SNS投稿の文言が含まれます。 同僚女性のハチミツに体液を混入したり女子トイレに侵入したとして器物損壊と建造物侵入の罪に問われた元派遣社員・徳田蓮被告（25）の公判が7月22日に岡山地裁で行われ、村川主和裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。 徳田被告は、（1）昨年8月、勤務先だった会社の営業所内で同僚女性のマグカップに射精、（2）昨年9月中旬、オフィスの女子トイレに侵入、（3）昨年10月中旬、同様に女子トイレに侵入、（4）今年1月、別の同僚女性のハチミツ容器に射精し、それぞれの様子を動画に撮影してX（旧ツイッター）に投稿した。 当時、徳田被告が使っていた「やがみ」というアカウントで投稿していた内容は次のようなもので、公判でも読み上げられた。

65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まることが18日、厚生労働省への取材で分かった。具体的な接種期間は、来年3月31日までの間で各自治体が決める。

今年3月、SNSへのある投稿が物議を醸しました。 （SNS投稿より）「5歳息子のYouTubeの検索履歴が衝撃的で言葉を失いました。『女の子おっぱい女の子トイレ女の子裸』子供って男の子ってこんなに早く性に目覚めるんですか」 想定外の出来事に愕然としたという母親の声は瞬く間に拡散。 「流石にはやすぎませんか」「危機感持って」「さすがに気持ち悪いね…」など否定的な意見から、「精神の成長は人それぞれ」という励ましまで、1500件近くのコメントが寄せられました。

7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！ 「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別　東京都知事選挙で今回も現職の小池百合子氏のカイロ大学不正卒業疑惑に注目が集まりました。当然、経歴詐称はよくないことですが、小池百合子は既に自身の卒業証明書を公に提示しており、カイロ大学も小池都知事が卒業生であることを声明で出しています。 それでも、一部マスコミや民衆が「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのは

2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。 【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計 年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 ◇約4割が月10万円未満 氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の39．1％が月10万円未満だった。このうち18．1％が月7万円未満、5．7％は月5万円未満になる可能性がある。この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。 現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通し

障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」