ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに2019.01.08 12:30257,798 satomi 年間ウン百億円の山がゴゴゴ…。 Netflix（ネットフリックス）が全世界でiOSアプリからiTunes課金を排除することを決めました。Appleに売上の15%を徴収されてしまうのを嫌ったもの。昨年から一部市場で試験利用は行なっていたのですが、結果に気をよくし、全面採用に踏み切った模様です（VentureBeatが取材で確認）。 これからは新規登録時にサイトに遷移して、そちらで直接支払うかたちになります。 まあ、1回設定すれば終わることだし、それだけで映画をつくってないリッチなAppleから貧乏脚本家のギャラにお金が回るならお安い御用ですわ。 デベロッパー vs. アップルの手数料バトルiTuneのApp Storeではアプリを買うと、30%がA

「日本最初の元号『大化（645年）』から『平成（1989年～）』まで247もの元号がありました。しかし、じつはこれまでに元号に使われた漢字は72にすぎません。同じ文字が何度も使われているのです」 そう話すのは『元号　全247総覧』（悟空出版）の著作がある、東京大学史料編纂所の山本博文教授（61）。安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とは何か？ 「元号は中国を中心とする漢字文化圏に広まった紀年法です。もともとは皇帝が元号を定めることによって、その時代を支配していることを示すものでした。かつての日本にとって元号は文明の象徴。新たに天皇中心の国家を作るというタイミングで、中国から取り入れたのです。しかし現在、世界で元号を使用している国は日本だけ。本家の中国も使っていません」（山本教授・以下同） 元号

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 1983年生まれ、静岡県出身。労働者が声をあげ、社会を変えるための活動に取り組んでいます。2006年に若者の労働NPOを設立、08年に雇用問題総合誌を創刊し、14年に個人加盟の労働組合を発足。総合サポートユニオン執行委員／NPO法人POSSE理事／『POSSE』創刊編集長。ご連絡はinfo@sougou-u.jpまで。 https://t.co/kPYxofgjea 坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 本日早朝、東京都千代田区にある私立高校「正則学園高等学校」の先生たちが立ち上がり、残業代の払われない長時間労働、非常勤講師の待遇改善などを求めて、私学教員ユニオンに加盟したことを理事長に申し入れました。そして朝６時半から強制されている理事長への「挨拶」のスト

理事長への毎朝のあいさつを拒否し、横断幕を掲げて長時間労働の是正を求める正則学園高校の教員ら＝東京都千代田区の同校正門前で2019年1月8日午前6時39分、森健太郎撮影 東京都千代田区の正則学園高校の教員ら約20人が8日、毎朝行われている理事長へのあいさつを拒否した。同校では数十年来、教員による理事長への早朝あいさつが続けられているという。教員らは「労働時間に含まれない無益なサービス労働だ。長時間労働につながっているので、撤廃を求めてストライキした」と主張している。8日は始業式だったが、影響はなかった。 私立学校の教員が個人で加入する労働組合「私学教員ユニオン」（東京都世田谷区）などによると、同校では全教員約40人が毎朝午前6時半ごろから廊下に並び、1人ずつ理事長にあいさつするのが日課という。1日の労働時間は約14時間半に及び、ユニオンは7日、学校側に長時間労働の改善などを求める団体交渉を

重村智計氏がなかなか残念な論者になり果てています。まあ、今に始まったことではありませんが。 文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな（1/7(月) 12:00配信 日経ビジネスオンライン） 「反日世論を喚起し、支持率を高める」？ 韓国の政権が支持率を高めるために反日世論を喚起するというのは、日本メディアが好んで用いる説ですが、少なくとも近年においてそれを実証するような事例は見当たりません。 ですが、そのドグマにとらわれ続けている日本の論者は少なくなく、重村氏もその一人ですね。 ●反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がア

昨年末の部長会議で根拠をあげて「健康経営からは手を引いた方がいい」と意見を述べてから社長と対立している。対立というと大袈裟になってしまうが、溝を埋めるのが困難なほどの意見の相違が社長と僕の間にはある。実際には社長と僕だけが対立してるのではない。僕以外の部長クラスは全員、社長に賛同しているので、僕は四面楚歌である。そんな状況のまま年を越してしまった。 経済産業省によれば、健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」であり、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながる」効果が期待されている。http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html 健康経営は、経産省と

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安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも