12月17日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した2019年の「ジェンダーギャップ指数」。世界各国の男女格差を測りランキングにしたもので、日本は前年の110位から後退し、過去最低の121位となりました。政治参画の遅れが大きな課題になっています。 日本は0.652点で121位に 一方で、このジェンダーギャップ指数について「集計ミス」を指摘する声がSNSで上がっています。前年と比較して、不自然に大きく変化している項目があるのです。 指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの大項目の男女平等をそれぞれスコアにしています（1に近いほど男女の格差がない／0に近いほど男性優位に、1を超えると女性優位に格差が大きくなっている）。4つの項目にはそれぞれ小項目が設定されています。 集計ミスが疑われているのが、「教育」のカテゴリー。日本は前年は0.994点で65位でしたが、今年は0.983点で91位と後

磁気治療器の「オーナー商法」を展開して多額の資金を集め経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の債権者集会が開かれ、救済の見通しが立っていない現状が報告されました。 「ジャパンライフ」は磁気治療器のオーナーになれば高い配当が得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に多額の資金を集め、およそ2400億円の負債を抱えて経営破綻し、東京地方裁判所で去年から破産手続きが進められています。 18日は３回目となる債権者集会が東京 千代田区で非公開で開かれ、債権者側の「被害弁護団連絡会」によりますとおよそ200人が出席しました。 「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は、病気を理由に欠席したということです。 集会では、裁判所から選任された破産管財人がこれまでの回収状況を説明し、今後、不動産の売却などを進めたとしても７億円余りと、税金の未納分などにも及ばず救済の見通しが立っていない現状

尹詩織。在日なので、無いことも有るように訴えてると思うし。慰安婦と同じ構図。山口氏は最後まで戦えば良い。

「人生を無駄にしている」感じる痛み これまでの人生の延長は嫌だ こぼれ落ちる子「就学の対象外」 女の子だから学校に通えない。日本に住み、これからも生きて行く外国ルーツの子どもたちの一部で、そんな問題が起きはじめている。一見すると、異文化だからこそ起きている問題のようだが、背景にあるのは、よい人と結婚し、家事をし、子どもを産み育て、家に尽くす――そんな親の価値観だ。支援者は「かつての日本も同じだった」と感じ、家庭への介入しづらさは今も変わっていないと指摘する。学ぶ機会に苦しむ外国ルーツの子どもや女性の現場をたどった。 散歩で撮る「日本の風景」 「みんな何者かになるために勉強しているんでしょう？」 千葉県に住むアフガニスタン人の女性（20）がくっきりした二重の目を見開きながら、こう話した。りゅうちょうなイギリス英語だ。イスラム教徒として髪を覆うためのスカーフはバーバリーのチェック柄で、乱れない

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新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

熊澤英一郎さんが殺された痛ましい事件について、世間では「父親が気の毒だ」「いや短絡的だ」と騒いでいるが、ほぼ似たような状況にある姉を持つ者としては、「いつ姉が英一郎さんになるかわからない」という恐怖がある。 姉は統合失調症、発達障害、20年来の引きこもりだが金使いは荒い。親は田舎の名家で、資産あり、父親は激務で、母親は教育熱心。姉に包丁を持ち出して来て殺すと脅されたことあり。ここまで一致してしまっている。 姉は月50万の仕送りをもらって独り暮らししている。それでも足りないと実家に来て、こちらが払わないと暴れまわるため、払わざるをえない。 田舎の名家と先に書いたが、資産そこそこある家なので、姉の50万円の要求も現時点では飲めてしまう。暴れられるよりは…と払ってしまう。でもいつまで持つかわからない。父の収入がいつまで持つか…。 唯一の救いは姉が女であり、いざとなれば父には力ではかなわないという

国会議員にボーナスに当たる期末手当が支給された。その前日の12月９日に閉会した臨時国会を欠席した議員がいる。衆院議員の菅原一秀(いっしゅう)（57）と河井克行（56）、参院議員の河井案里(あんり)（46）の各氏だ（いずれも自民党）。 そのうち菅原氏は、「地元有権者にメロンやカニなどを贈ったほか、公設秘書が通夜で香典を渡した」とする〝文春砲〟を受けて10月25日、経済産業相を辞任。その後、公の場に姿を見せない。何をしているのか。 「誰にも会わず、自宅で… この記事は有料記事です。 残り688文字（全文915文字）

崔仁鎬君 反日スローガンを叫べ！ 彼らが会見を開くきっかけとなったのは10月17日に校内で開かれたマラソン大会だった。教師が生徒に対し、「安倍自民党は滅亡する！」、「日本の経済侵略に反対する！」など反日スローガンを叫ぶことを強要したという。 崔　反日スローガンの書かれたポスターを持たされ、大声で叫べと言われ、生徒たちは従わざるをえなかったのです。 金　マラソン大会は1、2年生が参加した行事ですが、疑問に感じた後輩が動画を撮影していて、僕たちに相談をしてきたのです。動画を見た僕と仁鎬はすぐに抗議の声を上げることを決意しました。 金君と崔君が抗議の声を上げると、多くの生徒からマラソン大会以外にも反日行為を強要された事例が数多く寄せられた。そのほとんどは授業の場で日常的に行われてきたものだという。 反日スローガンを叫ばされたマラソン大会 金　歴史の先生たちからは、「日本は敵で、北朝鮮は友人だ」と

明石順平著「人間使い捨て国家」は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。 人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石 順平 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書 ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ

大学入試センターが2023年まで約61億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。その報道を裏付けるかのような元国民民主党（現無所属）の山井和則衆議院議員のツイートも投稿され、ネット上で大きな話題となっている。日刊ゲンダイは13日、「学力評価研究機構」の問い合わせ先に電話し取材を試みたところ、担当者は「広報窓口はベネッセの広報」と告げられ、機構の社員とは話ができなかったとしている。オフィスのフロアや社員数についても、回答は「非公開」「社員数は把握していない」と回答したという。 大学入学共通テストの「国語・数学記述式」も延期の見通しですが、採点業務は発注済みです。大学入試センターは「学力評価研究機構」というベネッセの子会社と約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっていますが、この会社にとんでもない“幽霊会

ジャパンライフとライフサイエンス振興財団。 ライフサイエンス振興財団はジャパンライフからの支援でできた財団。理事長は文部科学省の官僚。これだけの被害を出し被害者には出資金が返還されないのに、この財団はまだ活動している様子。ジャパ… https://t.co/f3DlEQfnre

安倍さんとトランプさんの間で話された米国産濃厚飼料用とうもろこしの追加輸入に関して、開示請求した。「作成していない」と不開示決定。 超絶驚いた。 追加輸入を支援する補助事業が、なぜ創設されたのか跡付け検証する為の文書が作成されてい… https://t.co/dpzV2W6rLv

櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。 12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に政策提言を手渡しました。 政策提言の全文はこちらから 左上 12月10日 総理大臣官邸、右上 12月4日 衆議院第二議員会館第六会議室、左下 内容説明をする奈良林直理事、右下 会場の様子 令和元年（2019年）12月5日（木）　産経新聞に掲載 THE SANKEI NEWS（WEB）に掲載 メールマガジン「週刊正論」にて配信

萩生田文科相（C) 朝日新聞社 大学入試改革の中止を求め、抗議の声が上がっていた＝２０１９年９月、東京・霞が関 大学入学共通テストでの記述式問題の延期を発表した萩生田光一文部科学相については、「政治とカネ」を巡る問題も発生している。本誌は先週号で、萩生田氏が地元の有権者を対象にグラウンドゴルフ大会などスポーツイベントを開催し、赤字分を補てんしていた事実を報じた。その行為が公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性があることを指摘したが、さらなるカネ絡みの「疑惑」が浮上している。 【写真】大学入試改革の中止を求め、抗議の声が上がっていた 萩生田氏の地元・東京都八王子市にA社というビルメンテナンス会社がある。萩生田氏の後援者として地元では有名で、同社代表取締役会長が運営するブログを見ると、会長は萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」の事務局長などを務めていることがわかる。17年12月27日の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"