東芝は1月18日、連結子会社の東芝ITサービスで、実在すると確認できない取引が複数年にわたって行われていたと発表した。このうち、2019年度第2四半期累計期間(19年4~9月)に売上高として約200億円が過大計上された見込みで、対応策として第3四半期に消去する方針という。 東芝ITサービスはハードウェアの保守などを手掛けている。同社で不適切な取引があるとの情報が東芝に寄せられ、弁護士や公認会計士などの外部専門家を含めて調査した結果、架空取引の存在を認識したという。事実関係や、複数の会計年度にわたる売上高・損益への影響は調査中としている。 東芝ITサービスと架空取引があったとみられる関係者の間には、未精算の債権債務関係が一部残っているというが、この処理方法は現時点では未定。 東芝では15年に不適切会計が発覚し、17年に東証2部に降格。その後は早期の1部復帰を目指していたが、今回の問題で審査に