先日、撤去して頂いた不適切展示物の件で撤去の為に動いてくださった複数の著名人・活動家のTwitterが一時凍結され、一部はその解除にあたり、多くの被害者のアカウントを個人情報を攻撃者に明け渡すという許しがたい事態が発生しました！ どのように攻撃されたかと言いますとデジタル著作権保護法「Digital Millenium Copyright Act」（DMCAと略されております）の制度を悪用し、被害を受けた多くのアカウントの写真等の著作権を「本人ではない者が勝手に著作権を悪用した」と大量の通報を行われたことです。 hbol.jp こちらにもありますように異議申し立て等を行う場合、通報者に個人情報を提供しなければならない決まりになっており、そのことで攻撃者に個人情報が「提供」され、それを元にさらなる攻撃を行われてしまう危険性があります。 この法律はアメリカの法律のため、こういった脆弱性を修正さ

加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為

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不動産業界にはどんな存在意義があるの。 少なくとも今の段階で不動産業界に身を置く、そしてコレから志望する人の気がしれない。 彼らの経済性ってものすごく曖昧で、自分たち社会的意義を信じ込んでる部分の方が大きくね？ 土地転がし頑張っても国力の底上げには繋がらないじゃんって思っちゃう。 都市開発なんかも、地主が自分の土地って認識のもとで進めてた戦前の方が、景観に配慮されていただろうし、少なくとも今の看板広告だらけの国道なんかは存在しなかったと思う。 再開発するにしても企業主導じゃヨーロッパみたいな統一感のある街なんかにはきっとならないじゃん。 こんなにごちゃごちゃした街並みも、田んぼの中にポツンと佇む高層マンションも、不動産業界に身をおく人間のせいじゃんと思う。 いくらカネ払がよくても、そんなケチのついたカネをもらって嬉しい人間は心を持ってないよ、目を覚ましてくれ。 言いたいことはコレだけ。 そ

仕事で長いこと社内報を作ってきて今年ショックだったのは高卒新入社員の原稿が全員手書きだったことだ（入力辛い…）数年前まではほとんどWordだったのに突然20年前に逆戻りしてる。これは自宅にパソコン環境がない（スマホのWordも使わ… https://t.co/7rf9FZ1J66

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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

そろそろ森友関連問題に関しては、頭を冷やして事実を俯瞰して 「もう同じような事態を起こさないためにはどうすべきか？」 ってことを考えるべきなんじゃないのかな。政争的なことなるべく排除して。

僕はラジオ番組のパーソナリティをしていて、平日は毎日、赤坂にある放送局に通っている。局にはニュースルームというのがあって、そこで待機しながら放送準備を行なっている。そこには複数台のテレビモニターがずらりと並んでいて、NHKや民放各局、それからいくつかの海外ニュースなどが一望できるようになっている。 2020年1月24日。いつもより早くニュースルームに到着した僕は、テレビモニターをみて首を傾げた。あれ、なんで同じチャンネルを流してるんだろう？　ずらりと並ぶほとんどのモニターが、インタビューに応じる桑田佳祐を映していたのだ。 近くにいたスタッフに、「ねえ、モニターなんだけど、なんで同じ番組に揃えてるの？」と尋ねた。スタッフの中に、熱烈な桑田ファンでもいるのだろうか。するとスタッフはこう答えた。「これ、５局同時放送みたいだよ」。 それは「一緒にやろう2020　大発表スペシャル」という企画だった。