寝る前にボーッと考えた。名前としても成立する苗字がある。たとえば南や泉、恵なんかがそうだ。だから苗字と名前を入れ替えても成立する人はどこかにいるのだ。ということは、たとえば『南めぐみ』という人と『恵みなみ』がいても全然不思議はない。そんな二人がもし同じ職場にいたとして、『MEGUMI MINAMI』という宛名で手紙が届いたらどちらに渡せば良いのだろうか。
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安倍氏、影響力維持に痛手 「再々登板」の期待後退も―桜を見る会 2020年11月27日07時03分 自民党有志による「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会合であいさつする安倍晋三前首相(左から2人目)=25日、衆院議員会館 「桜を見る会」疑惑の再燃は、退陣後も影響力維持を狙う安倍晋三前首相にとって痛手だ。体調が回復したとして活動を活発化させているが、自民党内では「今後の障害となるのは避けられない」との声が上がる。党内でささやかれる3度目の首相登板への期待も後退しそうだ。 安倍氏側、収支報告書で事前照会 記載必要性認識か―「桜」夕食会・東京地検 安倍氏は持病の再発を理由に9月16日に首相を退いたが、同28日には出身派閥の細田派パーティーに出席。その後も、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、靖国神社に参拝するなど精力的だ。 健在をアピールする安倍氏に、冷や水を浴びせたのが桜を見る会の前
記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2019年11月27日、川田雅浩撮影(肩書は当時) 安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡(ほてん)していたことが明らかになった。菅義偉首相はこれについて「前首相の関係団体のこと」と突き放し、真相解明のための参考人招致についても、「国会が決めること」と人ごとに終始している。だが、「桜を見る会」の問題は前夜祭だけにとどまらない。招待者選定の責任者である官房長官として、会を巡る数々の疑惑に関わってきたのが菅氏その人だ。一連の問題に菅氏はどんな発言をしてきたのか。振り返るとともに、その責任を考えてみたい。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 招待者名簿廃棄を「適切に管理」? 桜を見る会の問題は2019年11月8日、
桜を見る会前夜祭問題。菅さんは安倍さんにだまされ、安倍さんは自分の秘書にだまされていたと言いたいの? 一年間官邸の誰一人ホテルに裏もとらずペラペラ喋り続けた?日本を約8年「経営」してきたツートップがこれでは、外交交渉を任せてよいか心配。尻尾切りはできても国家の危機管理はムリでは
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう
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国民投票法の「改正」案、見送りのはずが一転して採択されそうな感じ。やはり維新が自民の手先となって動いている。 https://t.co/jALhh2S1Tb
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初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV(電気自動車)関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン(無人機)など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落(ちょうらく)の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。 菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。 このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。 そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、こ
共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は24日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
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