憲法論議進まぬ原因は立憲 自民・伊吹氏 2020年11月26日16時43分 自民党の伊吹文明元衆院議長は26日の二階派会合で、国会で憲法論議が進まない原因は立憲民主党にあると批判した。伊吹氏は「立憲という名前を党名に付けている政党は立憲主義をよく理解すべきだ。考え方は違うが、一緒のテーブルで議論する状況すらつくらないのは立憲主義の本旨から非常に問題だ」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ
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首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正(改竄)がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏(元『朝日新聞』記者)から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート(投稿・転載)したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損(きそん)訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
オールドリベラルが多様性と寛容を旗印にしてきた事すら否定するのなら、そこで話は終わりですね。/お帰りはあちらです。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、会が始まった7年前は、安倍前総理大臣側が、負担した費用を安倍氏が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に記載していたとみられることが、関係者への取材で分かりました。当初は収支報告書に記載する必要性を認識していた可能性があり、東京地検特捜部は、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に支援者らが参加して開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられ、ホテル側が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 懇親会は、7年前の平成25年以降、都内のホテルで毎年開催されていましたが、安倍氏側が、最初の年について、負担した費用などを「晋和会」
このタイトルでは立憲支持者の多くは読みもしないのでは?/近年のリベラルから多様性と寛容さが現在進行形で失われつつあるのは支持政党を問わず深刻な問題です。党派的に消費すべきではありません。
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡(ほてん)したと認めた問題で、安倍氏は2019~20年の国会で、事実と異なる答弁を少なくとも33回していた。「安倍事務所側が補塡した事実は全くない」などとした答弁で、野党は「虚偽答弁を続けた前首相の責任は重い」と攻勢を強めている。 衆院調査局が立憲民主など野党4党の調査要求に応じ、24日の野党会合で明らかにした。それによると、安倍氏は19年秋の臨時国会と20年の通常国会で、三つのパターンで「虚偽」とされかねない答弁を重ねていたことが浮き彫りとなった。 最多のパターンは、会場のホテルとの契約を巡り、安倍事務所の関与を否定した答弁だ。安倍氏は前夜祭の参加者とホテルがそれぞれ契約していたと主張。2月5日の衆院予算委
答弁中にカメムシ侵入 菅首相たまらず中断要請―参院予算委 2020年11月25日20時00分 25日に行われた参院予算委員会の最中に、政府の答弁者が立つ演台の上に1匹のカメムシが迷い込み、菅義偉首相がたまらず審議の一時中断を求める一幕があった。 「そこそこ期待」は言い間違い 菅首相答弁を訂正―衆院 新型コロナウイルス感染症に関する答弁に立った際、小さなカメムシの存在に気付いた首相。いったんは構わず発言を続けようとしたが、やはり気になったのか「ちょ、ちょっといいですか」と待ったをかけた。事務方がカメムシを取り除いた後、質疑は再開された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える「別次元」の地価下落 大阪府が発行する『地価だより』(20年3月号)の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7%の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8%の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、
読売。なんと、2013年に、桜前夜祭の政治資金収支報告書への記載方法を、安倍氏側が問い合わせ、総務省は支出があれば記載する必要があると回答をしていたとのこと。不記載は確信犯。では、なぜ、あえて法を無視したか。補填が公選法違反と考え… https://t.co/TAfBZoztGp
25日の衆参両院予算委員会の集中審議で、野党は国の観光支援事業「Go To トラベル」が新型コロナウイルス感染の急拡大を招いたと断じ、菅義偉首相を追及した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 しかし、キャンペーンの旗振り役である首相は継続に強気の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。 「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」。首相は衆院予算委で、「Go To事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」とただした共産党の宮本徹氏にこう反論。一連のキャンペーンは今回の感染拡大と「直結していない」と主張した。 立憲民主党の枝野幸男代表もトラベル事業をめぐる政府の対応を「ブレーキを踏んでいるのかいないのかよく分からない」と批判し、抜本的な見直しを迫った。これに対し首相は、トラベル事業の利用者延べ4000万人に対して関連する感染確認は180人程度にとど
フェミニズムを嗜む人は性別問わず基本的には女性を攻撃しない。 こう書くと「なら気に食わない女性は名誉男性扱いして女性扱いしないのはどうなんだ」という疑問も当然生まれる。 名誉男性とはなんなのだろうか?軽く調べてみると「女性でありながら男尊女卑的な価値観を持ち、男性のような扱いを受けている女性」の事を指すらしい。 インターネットで「名誉男性」と呼ばれる人は、フェミニストが男性を優遇した構造や女性が搾取されるコンテンツを攻撃した時に男性側を擁護する女性達であるらしい。 つまり、人間を性別で二分化した時、本来は「女性側」に属する存在でありながら「男性側」の立場に付いて男性を守り女性を攻撃する裏切り者の女性なので、名誉男性と言うのだろう。 小学生の頃、クラスで男子と女子が喧嘩した時に女子の側に付いた男子を「お前それでも男かよー!本当は女子なんじゃねーのー?」と男子が揶揄うのと似たような物だと考えて
まとめ今回の自称漫画家増田のように「この増田は極端だが問題意識には共感できる」という線を狙ってくるが、それがチキ増の罠だ。女を叩きたいだけで真面目な問題意識などない。今回もブクマで「昨今の無批判に二次創作を賛美する風潮に一石投じた意味はあったのでは」などと議論が深まっ太郎が出没していたが、IDすら出さずに年単位で女叩きを繰り返す人物相手に忖度してやる必要はない。 増田という場所には有用な情報や楽しいネタも数多くあるにも関わらず、はてなや増田文化に疎いツイッター民など部外者を狙って叩きと釣りを繰り返す輩のせいでこんな記事を書く必要ができてしまったのが悲しい。特定対象へのヘイトを煽る投稿が続くなら増田を閉鎖しろという動きが出る可能性もあると思っている。 ところで、こんなこと書いてるお前もID出さないチキンじゃねーかって?増田でチキンと見なされるのは匿名を利用してヘイトを煽っている場合だ。匿名生
正体といっても実はあの有名漫画家だった!とかではない。ちょっと盛った。すまん。 ここ数年はてな匿名ダイアリーこと増田に生息しているとある書き手を観測していた者だが、ツイッターの女オタク界隈がターゲットにされているので注意喚起したい。 今回の「二次創作してほしくない自称漫画家」エントリはついに有名プロ作家が多数批判的に言及する騒動(https://togetter.com/li/1627453)になっており、増田民の一人としてああいう悪質な釣りを撲滅したいのもある。 TLに増田が回ってきた時、例の増田ではないかを瞬時に判断し、華麗なスルーを決めるためのTips集だ。 当該人物の簡単なプロフィール「二次創作してほしくない自称漫画家」エントリを書いた人物を、ここでは便宜的に「反ポリコレ表現の自由戦士と見せかけて実際は女オタクとフェミを叩きたいだけのIDすら出せないチキン増田」略してチキ増と呼ぶこ
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。 【動画】コロナ感染再拡大で対策強化は? 分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変(医療提供体制が)ひっ迫してきている状況があると(発言があった)。ステージ3に相当する地域、(ステージ3に)なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日開かれる審査会での採決は見送る一方、改正案に関する初めての実質的な審議を行うことで与野党が合意しました。 国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で審議と採決を行いたいと提案しましたが、立憲民主党などは、さらなる議論が必要で採決は認められないと主張していました。 こうした中、25日午後、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、26日の採決は見送る一方、改正案の審議を進めることを確認しました。 これを受けて、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日の審査会で、当初予定していた自由討議に加え、改正案に関する審議を行うことで与野党が合意しました。 改正案は、おととしの通常国会に提出されて以来、継続審議となっていましたが、初めて実質的な
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