中止より「経済効果ある」　五輪開催へ組織委の武藤事務総長 2021年05月27日16時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。東京都内で取材に応じた。 【ニュース動画】理事から中止求める声なし　五輪組織委 東京都などへの緊急事態宣言が延長される見通しとなったことを受け、６月に先送りした観客制限の判断について「宣言の延長期間がほぼ予定通り終わると分かれば、議論を理解いただける」と話し、宣言解除の時期に合わせて決めるとの見方を示した。 米ファイザー社から大会関係者約２万人に無償提供されるワクチンの接種時期は、早くても６月２０日前後になるという。選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！　トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。

自民・簗氏、ＬＧＢＴ差別発言「お騒がせした」　政調会長はかん口令？ 2021年05月26日19時50分 自民党の下村博文政調会長 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を審査していた自民党の会合で、簗和生衆院議員が「種の保存」に反するとの趣旨の発言をした問題をめぐり、下村博文政調会長は２６日の記者会見で、簗氏から「お騒がせして申し訳ない」と謝罪の電話があったことを明らかにした。ただ、下村氏は発言の事実関係は確認していないと説明した。 「種の保存に反する」　性的少数者めぐり―自民・簗議員 一方、下村氏は、簗氏の発言が会合出席者から漏れたことを問題視。同日の党政調全体会議で「クローズの会合での他の方の発言内容を明らかにすることは、議会人としてルール違反だ」と述べた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

すずき・けん　明治大現代中国研究所長、北海道大名誉教授。法学博士。専門は中国法、台湾法、アジア法。1960年生まれ。北海道大法学部を卒業後、同大大学院法学研究科で研究。同大教授などをへて2015年に明治大教授に就任、翌年から現職。 ――中国政府は袁さんをスパイ罪で起訴した、と発表していますが、詳しい内容はわかりません。いったい何が問題視されたのでしょうか。 袁さんがしていた研究は1940～1950年代の東アジアを扱っていて、特に中華民国が台湾に移り、日本と講和を結んだころの歴史研究なんです。 中国政府にとってはデリケートな台湾問題に関係しているわけです。推測でしかないのですが、当然、研究上の資料収集などもそのあたりに関係するでしょうから、それがスパイの容疑になったのではないかなと想像します。 実は今、特に歴史研究者は中国当局から警戒されており、危険が高まっていると思います。実証的にやる研究