国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。

9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領

大規模なPCR検査を実施して、感染者の発見と保護を徹底すれば、極めて短期間で感染を抑え込めるという科学的事実を示している台湾という例が身近に存在するのに、感染抑止に繋がらないケースが各国で出ているワクチンにのみしがみついて、無料大… https://t.co/2E1Z6BgIGp

小山田は、1994年と1995年に刊行された雑誌のインタビューでの、学生時代のクラスメイトや近隣学校の障がい者へのいじめ行為に関する発言がSNSを中心に取り沙汰されたことを受け、今年7月に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の作曲担当者を辞任。彼は昨日9月16日発売の週刊文春にて、一連の騒動についてのインタビューに応じており、また「海外の皆様も含めて、経緯や状況の説明をさせていただくべきと考え、あらためて認識を表明いたします」として、このたび日本語と英語で経緯説明および謝罪文を公開した。 小山田は該当雑誌に掲載された一部のいじめ行為について、「私が行わせたり、示唆や強要をしたといった事実は一切ありません」としながらも、「暴力行為を目にした現場で傍観者になってしまったことも加担と言えますし、その目撃談を語ってしまったことは自分にも責任があると感じ、当時は誌面の訂正を求めず、静

コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。 https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1 https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member 立憲民主党単独提出ワクチン接種円滑化法案日本版家庭医制度法案コロナ差別解消推進法案日本版EUA整備法案領域警備・海上保安庁強化法案「子育て世帯給付金」再支給法案子ども総合基本法案プラスチック廃棄物削減法案茶業緊急支援法観光産業持続

自民党総裁選の候補者共同記者会見に臨む野田聖子幹事長代行=2021年9月17日午後3時50分、東京・永田町、藤原伸雄撮影 17日の自民党総裁選の候補者による共同記者会見では、政権の説明責任もテーマになり、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について再調査をするかどうか、各候補者が問われた。 【画像】高市早苗氏、勝負ヘアに込めた信念　落選を知る美容師「ぜひ総理に」 野田聖子幹事長代行は「アプリオリ（自明）に調査をする必要がある」と答えた。「公文書の隠蔽（いんぺい）、偽造、改ざん、廃棄。これは絶対にあってはならないこと」とし、「多くの国民が納得していない」「起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだ」と理由を説明した。 一方、他の3候補は再調査には否定的だった。河野太郎行政改革相は「すでに様々な司法まであがっているものですから、再調査の必要はない」と述べた。 岸田文雄前政調会長は「行政、司