ﾞﾞﾞﾞﾞ @shishi_zibie これから家を選ぶ4月からの大学生たちへ 悪いこと言わないから大学から近いところに住みな 私は大学まで10分かかる場所に住んで心底後悔した 大学に行くのが1日の主な用事になって気軽に行けないし、この時間で家事もバイトも出来るのにと思うと心理的負荷かかるから遠方はやめた方がいい

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肌感覚ではあるが、最近どうも子を持たないような風潮がある気がする。 調べたところ、子を作らずに夫婦共働きをする生き方を、最近は「DINKs」と呼ぶらしい。どのくらい一般的な言葉なのかは馴染みがないため解らないが。 私は40年近く、そのDINKsと呼ばれる生活を続けてきて、つい先日還暦を迎えてしまった。 しかしながら、正直DINKsという道を選んだことを後悔している。 子を持たない選択をした20代の自分の価値観や知見と、実際にそのまま突き進んだ先にいる60代の自分の価値観や知見との間に大きな乖離があった為だ。 平易に言えば、若く経験もない20代の頃に考えていた「合理的な選択肢」は、そこから40年近くの人生経験を積んだ60代になってから見えてきた「真に合理的な選択肢」ではなかったということになる。 DINKsのメリットと当時考えていたこと1.子育てに時間を取られないため、余暇を確保できる 2.

イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）の発言が物議を醸している。成田氏は以前からワイドショーなどで極端ともとれるような言動を繰り返しており、問題の発言は2021年12月に配信された『ABEMA Prime』で高齢化社会の対応策について私見を述べたときのこと。これが今になって拡散されたかたちだ。 【写真】三浦瑠麗、国葬参列の際に炎上した“露出多め”シースルー喪服姿 《僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか……》 続けて、 《僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題》 と持論を述べている。 この発言の拡散に反応したのは日本、というよりも世界

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

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＜子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道＞ 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ