自民党が疑惑を闇に葬ろうとしている「赤木ファイル事件」を取り扱った「再現ドラマ」が、大反響をもたらしている。 「赤木ファイル」は安倍政権時、あの森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが残したファイルのことだ。改ざんの経緯をまとめて記録していたことで、赤木さんの妻が国などを訴えた裁判で開示を求めた経緯がある。 問題の映像は、1月9日のドキュメントバラエティー番組「ザ！世界仰天ニュース」（日本テレビ系）の中で放送されたもので、 「とにかく胸を打つものでした」 と声を震わせるのは、フリージャーナリストだ。続けて、 「映画やNetflixドラマの『新聞記者』も、このテーマを取り上げたもので、公開当時は世間の関心を呼びました。今回の『仰天ニュース』では、赤木さん本人が壊れていく様子のほか、政治家の映像も使用しながら時系列で構成されており、とても

このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

群馬県草津町の黒岩信忠町長からの性被害を訴えた元女性町議が、前橋地裁での本人尋問で、電子書籍で記されたような町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽であったことを初めて認めたと、上毛新聞が報じた。 黒岩町長は月刊「正論」2月号に、次のような手記を寄せている。 〈発端は私が白昼の町長室で、女性町議と肉体関係を持ったとする虚偽内容の電子書籍が出版されたことでした。女性町議の主張はやがて私に『レイプされた』に変わり、事実無根の冤罪がかけられてしまったのです。私はもちろん他の町議も町民も疑惑を払拭しようと力を尽くしましたが、今度はこれが、フェミニストや女性学を奉じる大学教授らによって『女性の勇気ある告発を封じるのは人権侵害である』『セカンドレイプの町、草津』などと批判されました〉 そしてライターの男と元町議の女らに対し、4400万円の損害賠償を求めて提訴したのだった。だが、元町議

まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた ryuchellに、日本の政治家ほどの神経の図太さがあったなら──。 7月12日に亡くなったタレントのryuchell（りゅうちぇる、本名＝比嘉龍二）が生前、ネット上で誹謗中傷されていたことを受けて、自民党議員や大阪府の吉村洋文知事が、とんでもないことを言い出した。ネット投稿を取り締まるというのだ。 自民党の牧原秀樹衆院議員は自身のTwitterで、次のような持論を展開。 「SNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」 吉村知事も同様に、 「この9月にネット上の差別や誹謗中傷への対策強化の条例案を出す。1年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に