メディアに非公開とした講演の中で、杉田氏は差別に反対するさまざまな人々が「みんなつながっている」と繰り返し主張した。「相関図が頭に入っていたのは安倍（晋三）首相。今、自民党の中で脅威が分かっているのは私くらいではないか」と語った。 「アイヌ民族が『差別されている』と発信すると、ロシアに日本へ攻め込む口実を与える。琉球がことさら『差別されている』と言うことは、中国を利する」とも述べた。 龍谷大・松島教授が批判 「標的をつくり、追い詰めようとしている」 一連の発言に関し、龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球人が差別されているのは事実で、反対するのは当然。どこを利するかという問題ではない」と指摘。「杉田氏は公人としてまず差別をやめるべきなのに、被害者を『反日』『左翼』と呼んでネット右翼の標的をつくり、追い詰めようとしている」と批判した。 杉田氏は２０１８年、松島教授の琉球独立研究に対する疑問を八重山日

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。

日本兵「女、子供は足手まとい　早く死んでくれ」　戦禍のパラオ諸島　息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」

沖縄県名護市の辺野古・豊原・久志の久辺３区で、米軍による廃弾処理などの騒音が長年の懸案となっている。市の測定が始まった２０１１年７月から２３年４月までの約１２年間で、１回当たりの騒音の大きさは平均８８・２デシベル。前触れもなく爆発音が発生することから、住民の心理的なストレスも強い。

屋根を撤去した休憩所／琉球王国時代に程順則、蔡温、山田親雲上の３賢者がここで語り合ったと伝わる三文殊公園。休憩所の屋根が撤去されて柱だけが残り、語り合うには適さない場所になっている＝１８日、那覇市辻

ひろゆき（西村博之）氏が「０日に」とやゆして有名になったゲート前の掲示板は名護市辺野古の住民、金城武政さん（６５）が作った物だ。母を米兵に殺害された。生活のため、新基地建設事業の警備員になった時期もある。本土の基地押し付けに人生を翻（ほん）弄（ろう）され、それでも現場で反対の声を上げ続ける金城さん自身、そして多くの人々の思いが、掲示板には込められている。（編集委員・阿部岳） インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は３日、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。２０１４年７月の座り込み抗議開始から「３０１１日」を刻んだ掲示板の横で写真を撮り、「０日にした方がよくない？」とＳＮＳに投稿した。 「普通はそんな心情にならないと思うんだけど」と、金城さんは不思議そうだ。「この日数は、基地押し付けと抵抗がこれだけ続いていることを示している。本土の人が見れば、放置してきた恥ずかしさが出て

辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳） ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。１１日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも１９

インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が６日、「２０２２年の名護市長選挙では、基地容認派の市長が勝ってるのをご存知（ぞんじ）ないのですか？」とツイッターに投稿した。しかし、当選した渡具知武豊市長は辺野古新基地に賛否を明言せず「見守る」立場で、ツイートは「誤り」だ。（編集委員・阿部岳） 本紙記者が５日にツイッター上で取材を申し込み、「沖縄の人々が民主主義に則（のっと）って何度反対を示しても、日本政府がそれを踏みにじって」と記したのに対して６日に返答があった。この返答のツイートは１万７千件以上、「いいね」やリツイートされた。...

大阪府泉南市の添田詩織市議が知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽投稿をしたとして、市民団体が出した公選法違反（虚偽事項公表）容疑の告発状を大阪府警泉南署が２２日に受理したことが、関係者への取材で分かった。

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡り、沖縄タイムス社は６日までに、沖縄県関係国会議員と県議、県内市町村長計９８人全員にアンケートを実施した。

インターネット上にはびこる沖縄の人々に対するヘイトスピーチについて、市民グループ「沖縄カウンターズ」がこのほど調査を実施、「集めようと思えばきりがないほどの多さ」で、悪質な書き込みが放置されている現状が浮き彫りになった。調査結果を受け取った県は規制条例制定に向けた議論の材料にする。 那覇市役所前のヘイト街宣に対抗し阻止してきたカウンターズは、街頭にとどまらないヘイト被害の実態を探るため、ネットも対象に調査した。担当した女性の一人は「外国人ヘイトが多いかと思って調べ始めたら、沖縄ヘイトが深刻で驚いた」という。 ツイッターでは「豚足食っとけ土人」などと「土人」呼ばわりする愚劣な書き込みが目立つ。また、中国や朝鮮半島の人々に対する差別と組み合わせた「（基地建設に）反対しているのは反日の支那人朝鮮人」などのデマがある。 女性は「ネットは街宣よりも人の目に触れる可能性が高い。特に子どもが見てしまった

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムに見つかった欠陥の報道を巡り、防衛省が朝日新聞出版と毎日新聞だけに抗議し、同じ内容を報じた日経ＢＰには抗議していないことが２５日までに分かった。岸信夫防衛相も２社だけを「極めて悪質」と繰り返し名指ししている。

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

きょうは５月８日、語呂合わせで「ゴーヤーの日」だ。いまや全国区となった沖縄の食材「ゴーヤー（にがうり）」。沖縄県民は「ゴーヤー」と呼ぶのが一般的だが、全国展開するコンビニや居酒屋では「ゴーヤ」と表記する店もある。全国ニュースでも「ゴーヤ」と呼ばれているのをよく耳にする。沖縄で生まれ育った筆者は語尾を伸ばさないのが気になって仕方がない。「ゴーヤー」と「ゴーヤ」どっちが正しいのだろうか。（デジタル部・比嘉桃乃） 検索数は「ゴーヤ」が上位 「ゴーヤ」の呼び方は一体どんな人たちが使っているんだろう。 Googleトレンドで調べてみた。過去５年分の検索結果では、「ゴーヤー」よりも「ゴーヤ」のほうが圧倒的に検索数が多い。「ゴーヤー」呼びが当たり前の環境で育ってきた筆者としては意外な結果だ。しかも、「ゴーヤ」は毎年７月下旬から８月上旬にかけて急に検索数が伸びている。どうやら「ゴーヤ」の食べ方を検索してい

「女子生徒が制服をまくり上げられて点検されるケースもある。人権侵害とも言える行き過ぎた校則、画一的な指導だ」。２０２０年の那覇市議会２月定例会。市立中学校の校則や生徒指導を巡り、市議から厳しい指摘があった。 特に問題になったのは、夏服時の肌着について。１７校中１６校に色の指定があった。うち１校は黒系統も認めていたが、それ以外は「白」や「白系統」に限定していた。 各学校が女子生徒の「肌着」として想定しているのは、セーラー服やブラウスの下に着用するタンクトップやキャミソール。しかし白い肌着だとその下のブラジャーが透けて見えやすく、女子生徒からは「男子生徒や男性教員の目が気になる」「色の幅を広げてほしい」といった戸惑いや不満の声が漏れる。 さらに服装検査では、教員が制服をめくったり、ブラウスのボタンの間からのぞいたりする。近年はプライバシーに配慮し、女子生徒の肌着は女性の生徒指導担当などが確認す

ラムザイヤー氏の論文の一部。「（辺野古新基地建設に対する）闘争によって、沖縄のエリートは政府からより多くの補助金を手にし、本土の活動家は沖縄と関係のない目標を追求する」などの記述がある

沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生件数を、県が４割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。（社会部・下地由実子） 発端は玉城デニー知事の６日の記者会見だった。「非公表を含めて４月から８５件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは４８件。総数８５件のうち非公表分は３７件で４割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...