菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、パチンコ店への対応について「警察庁が業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べました。
イランの首都テヘランにあるオフィスビル前で、来館者の手にアルコールを吹きかける男性(2020年3月4日撮影)。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月10日 AFP】(写真追加)イランで、アルコールを摂取すれば新型コロナウイルス感染症の治療の一助になるとうわさされた後、メタノール中毒により27人が死亡した。国営イラン通信(IRNA)が9日、報じた。 【関連記事】酒代わりに入浴剤摂取、71人死亡 ロシア IRNAによると、南西部のフゼスタン(Khuzestan)州で20人、北部のアルボルズ(Alborz)州で7人が、密造酒を飲んだ後に死亡したという。 フゼスタン州の州都アフワズ(Ahvaz)にあるジュンディーシャープール(Jundishapur)医科大学は、中毒症状を示した218人が入院したと発表。中毒が発生したのは「アルコールを飲めばコロナウイルス感染症の治療に効果があり得るとのうわさ
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 2020年3月8日 国立国際医療研究センター 国際感染症センター 忽那賢志 感染症総合情報誌J-IDEOでは、本誌号外として国立国際医療研究センターの忽那賢志先生による「総説 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」を先行公開致します。忽那先生に現時点における最新知見をまとめて頂きました。 【3月10日更新】 本文中および文献リストの文献番号をクリックすることで、PubMed等の原著論文情報にアクセス出来るようになりました(一部文献は非対応)。 ポイント ・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はSARS-CoV-2による呼吸器感
NHKニュース @nhk_news JR山手線で、およそ半世紀ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ」の駅舎が完成し、今月14日の開業を前に内覧会が行われました。特徴の1つが改札内のコンコースで、警備や利用客の案内、それに清掃などを行う自律移動型のロボットが稼働していることです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020… #nhk_news pic.twitter.com/GzjGFbWWBH NHKニュース @nhk_news JR山手線で、およそ半世紀ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ」の駅舎が完成し、今月14日の開業を前に内覧会が行われました。特徴の1つが改札内のコンコースで、警備や利用客の案内、それに清掃などを行う自律移動型のロボットが稼働していることです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020… #nhk_news pic.twitter.c
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新型コロナウイルス対策の専門家会議のメンバーが、会議が開かれたあと厚生労働省で記者会見を開き、現在行われている大規模イベントの自粛や全国の学校に対する一斉休校要請、それに北海道での緊急事態宣言を受けた対策などの効果を分析した結果を基に、今月19日をめどに現在の対策を継続する必要があるかどうかなど、今後の方向性についてまとめる考えを示しました。 また、専門家会議のメンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長は「新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えてしまうものではなく、半年、1年を超えて対応を続けなければならないと考えている。ウイルスの特徴を理解し、感染を広げないためにどのように行動を変えていけばよいのか、多くの人に考えてもらう必要がある」と話しています。
皇室の護衛や皇居の警備を担う皇宮警察本部で、警察学校の校長らが懇親会などの席で未成年の護衛官らと繰り返し飲酒していたことが明らかになり、校長をはじめ関係した幹部や護衛官ら30人前後が近く処分されることがわかりました。 関係者によりますと、去年6月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この1年間、校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で未成年による飲酒が繰り返されていたということです。 那須では男女4人の護衛官が、酒を飲んだあとみだらな行為に及んでいたこともわかったということです。 皇宮警察本部はことし1月、内部からの指摘をきっかけに調査を始め、関係した幹部や護衛官などから聞き取りを行うなどしてこうした事実を把握し、近く警察庁とともに、校長や教頭、教官、それに酒を飲んだ未成年の護衛官ら合わせて30人前後を処分する方針です。 また皇宮警察本部では、天皇ご
全国一律休校の要請などをめぐり、政府の対策本部会合の前に安倍晋三首相らで非公式に協議した内容について、首相は9日の参院予算委員会で「可能な限り速やかに作成し、報告する」と答弁。政府・与党は議事録がないことを6日の参院予算委理事懇談会で野党に伝えていたが、今後は作成する意向を示した格好だ。 非公式協議が事実上の意思決定をしていたことは、蓮舫氏が2日の予算委で政府側をただす質疑の中で明らかになっていた。菅義偉官房長官も2日の同委で「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と公表する意向を示していた。 蓮舫氏がこの日の同委で首相に議事録提出を改めて求めると、首相は「国内外の状況が時々刻々と変化する中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んでいる。これまでの記録を整理し、作成するため今少しの猶予をいただきたい」と答えた。蓮舫氏は「(政府の)専門家会議が言った『瀬戸際の2
「新型コロナウィルス」こと、COVID-19のネーミングについて、一部では極めて政治的な議論が展開されている。一部「保守派」議員やオピニオンリーダーなどが、同ウィルスについて「武漢ウィルス」「武漢肺炎」「武漢熱」という名前を用いるべきだと主張しているのだ。 しかしWHOはもともと、ウィルスなどの名前に国、地域、人の名前、動物の種類などはつけてはいけないというベストプラクティス(最善方法:ガイドライン)を発表している。 なぜ地名などをつけることを避けるのか。それは、疾患名が差別につながることもさることながら、疾患名が疾患についての誤解を生む可能性があるからだ。 ※例えば地域名がつくことで、「特定地域に行くと感染する(特定地域に行かなければ感染しない)」といった誤りを生む可能性など。 対して「武漢ウィルス」「武漢肺炎」「武漢熱」という名前を主張する人の中には、公衆衛生の観点から名前を議論してい
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