自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

天下統一を目指し勢力を拡大していた織田信長が京都に入ってまもない時期に、敵対する武将に降伏を促す文書が見つかりました。調査した東京大学史料編纂所の研究者は高圧的な態度で降伏を迫る信長の政治行動がわかる貴重な資料だとしています。 その結果、武力で天下を治めるという意味の「天下布武」という朱印などから1570年に書かれた文書で織田信長が名門・細川家の細川昭元に宛てたものと結論づけました。 当時、信長は天下統一を目指して勢力を拡大するなかで将軍、足利義昭とともに上らくしてまもない時期で今の大阪・摂津で昭元が立てこもる城に攻め込んでいました。 文書では、昭元に対して降伏するよう促し、その場合は播磨などの領地を与えることや、四国については影響力を持っていた昭元を特別に扱うとしています。 昭元がこうした条件をのんだかはわかっていませんが、文書の翌年には、信長に降伏した記録が残っています。 村井准教授は

イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ

音楽グループ、「C-C-B」の63歳の元メンバーが、ことし6月、都内の自宅で覚醒剤を所持していたなどとして厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、起訴されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕・起訴されたのは、音楽グループ「C-C-B」の元メンバーでキーボード奏者だった田口智治被告（63）です。 捜査関係者によりますと、田口被告はことし6月中旬、東京・足立区の自宅で覚醒剤およそ0.585グラム、末端の密売価格でおよそ3万8000円分を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕され、その後、覚醒剤を使用した罪とあわせて起訴されました。 麻薬取締部は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 捜査関係者によりますと、「元メンバーが覚醒剤を持っている」という情報があり、自宅を捜索した結果、覚醒剤が見つかったということです。 麻薬取締部は

1924年以来100年ぶり3回目のパリオリンピックは、26日、夏のオリンピックとしては初めてスタジアムの外で開会式が行われました。参加する国と地域などの選手団は、市内を流れるセーヌ川で大小さまざまな船に乗っておよそ6キロにわたってパレードを行いました。 パレードの最中にはアメリカの人気歌手、レディー・ガガさんの歌や、パリの老舗キャバレー「ムーラン・ルージュ」のダンサーたちによる踊りなども披露され、華やかな雰囲気で大会の盛り上げにひと役買っていました。 選手たちのパレードのあと、エッフェル塔近くのトロカデロ広場では式典が行われました。 この中でIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が「オリンピックの魔法を世界全体で分かち合うために、パリほどふさわしい場所はない」などとあいさつしました。そして、フランスのマクロン大統領の開会宣言で17日間の大会が幕を開けました。 注目の聖火リレーは、サッカ

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

建材メーカー大手の「YKK AP」が製造した防火ドアをめぐって、国の認定を受けるための試験で不正が行われていたことが明らかになり、国は、23日づけで認定を取り消すとともに、速やかに改修するよう指示しました。 不正があったのは「YKK AP」が2007年12月までに製造・出荷した防火ドアです。 会社によりますと、国の認定を受けるための試験で、サイズを大きくしてドアの枠との隙間を少なくしたり燃えやすい材料を減らしたりしていたということです。 この製品は、2007年に、国から認定された内容と異なる素材が使われたことが発覚し、そのよくとしに再び試験に臨んだ際に今回の不正が行われたということです。 国土交通省は、23日づけで認定を取り消し、全国117棟の集合住宅などに設置された製品の改修を速やかに進めるよう指示しました。 不正によって防火ドアの性能がどの程度低下するかは分かっていないということです。

連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

前田伸二さんは交通事故で右目の視力を失いました。 それでも、空への情熱を捨てきれなかった前田さん。 渡米先で恩師から「世界には、片目が見えないパイロットがいる」と言われ、夢を諦めるな、と背中を押してもらったといいます。 事故から7年後、アメリカで念願のパイロットになりました。 来年、アメリカから日本までの太平洋横断飛行に挑戦します。 パイロットの夢は打ち砕かれ

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が4年前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元の当局は、ことし9月下旬以降に撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。 ドイツの首都ベルリンの中心部にあるミッテ区では、4年前の2020年9月に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めていました。 こうした中、区は11日、NHKの取材に対し、ことし9月28日以降に少女像を撤去するよう市民団体に求める方針を明らかにしました。 区の説明によりますと、像の設置は期限付きで、議会の要請を受けて設置期間の延長を認めましたが、その後、延長には法律上の問題があることが判明し撤去を求めることになったとしています。 少女像を巡っては、ベルリンのウェグナー市長がことし5月に日本を訪れた際に上川外務大臣と会談し、問題の解決を図る方針を示

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ