中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認

ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見

大阪市此花区のイベント会場で１４日、水噴射装置の水の直撃を受け、イベントスタッフの男性が死亡した事故で、司法解剖の結果、男性の死因は頭部に強い衝撃を受けたことによる脳挫滅で、即死状態だったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 当時はイベントのリハーサル中だったが、予定にはなかったタイミングで水が噴射されていたことも判明。大阪府警此花署は、装置の管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に事故状況を詳しく調べている。 同署によると、噴出装置は「ウォーターキャノン」と呼ばれ、空気の圧力を使って時速１２０キロで水を発射できる。口径は約７・５センチ、筒の長さ約１５０センチで容量４０リットル。現場のステージの前には約４０台が置かれていた。 事故は１４日午前１１時１０分ごろ発生。１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバルのリハーサル中に、ウォーターキャノンから突然水が噴き出し

立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。 岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。

【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「

最近、旧知の飯村豊元フランス大使（７６）の話を伺う機会があった。政治部で外務省を担当していた頃からの知り合いだから、飯村氏とは互いの海外勤務などの期間を除き、かれこれ四半世紀近い付き合いとなる。 ２０年ほど前、機密費流用事件の舞台となった外務省を「伏魔殿」と呼んだ田中真紀子外相に対し、官房長の立場で抵抗し更迭された反骨の外交官だ。 ふだんは杯を重ねながらたわいのない話をするのだが、この日のテーマは、力を背景に我が物顔で振る舞う中国とロシアという専制国家と日本が今後、どのように対峙（たいじ）すべきかだった。 飯村氏は「日本をはじめとする欧米など自由主義諸国の連帯と抑止力を強化し、中露両国と力の均衡を構築することだ」と述べ、日米欧で特定地域にとどまらない地球規模の連携強化が不可欠だとの持論を展開した。 だが、そう簡単にはいかない事情が欧州側にあるという。欧州とインド太平洋の安全保障が一体との認

出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。 それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合や人道上の理由がある場合に一時的に収容を解くはずの仮放免制度は歪められていったのだ。結果的に次々と仮放免が許可され、送還されるべき外国人が野に放たれた。逃亡も相次ぎ、仮放免逃亡者は令和三年末時点で五百九十九人、四年末時点では約千四百人と激増した。 今回の改正ではウクライナ人のような「難民」でないケースでも確実に保護できる制度が創設された。一方、難民申請が三回に達したり、実刑三年以上の有罪判決が下されたりした外国人の難民申請があっても送還できることになった。改正によって悪循環に陥っていた難民制度や収容制度は一定程度の改善が図

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。

大阪市此花区北港緑地のイベント会場で１４日、水を噴射する装置から突然水が噴き出し、点検中の男性が死亡した事故で、男性の死因は顔面負傷による脳挫傷だったことが捜査関係者への取材で分かった。大阪府警此花署は業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を調べている。 事故を受け、１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバル「ＷＡＴＥＲＢＯＭＢ（ウォーターボム）」は中止となった。 装置は「ウオーターキャノン」と呼ばれ、長さ約１５０センチ、口径約７・５センチの筒状で、時速１２０キロで水を噴射する。高さ約１・６メートルの位置に４０台設置されていた。主催者側によると、装置は今回のイベントに合わせて韓国から持ち込まれたといい、これまで事故はなかったという。 点検の手順に問題がなかったかどうかや、どのような安全対策が取られていたかについて、担当者は「主催者側としては把握していない」と説明。「噴出口は

「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界

社民党の福島瑞穂党首は１１日、来日した韓国最大野党「共に民主党」と無所属の国会議員らと国会内で意見交換し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出中止を求める考えで一致した。「放出を止められるよう、日本国内の世論喚起に全力で当たりたい」と述べた。 韓国の議員らは放出計画に抗議するため来日。尹美香議員は「日本政府が歩もうとしている道は大変な蛮行だ」と非難し、海洋放出以外の方法を検討すべきだと訴えた。 福島氏は、日本政府が平成２７年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことを挙げ、漁業関係者の理解は得られていないと指摘。「放出すれば明確な約束違反で、正当性はない」と語った。

妊娠中の女性を地面に押し倒してけがをさせ、現金入りのかばんを奪ったとして、大阪府警捜査１課は１１日、強盗致傷の疑いで、韓国籍で住所不定、無職の金大皓（キム・デホ）容疑者（３２）を再逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。 再逮捕容疑は３月２５日午後７時５０分ごろ、大阪府豊中市上新田の路上で「すみません、駅」と片言の日本語で妊娠中の３０代女性に話しかけてナイフのようなものをちらつかせ、逃げようとした女性を地面に押し倒し、現金約５万円などが入ったショルダーバッグを奪ったとしている。女性は腹や膝などに軽傷を負った。 同課によると、金容疑者は３月２１日に観光目的で来日したと説明。その後、似た男による強盗事件などが府内で多発しており、府警が関与の有無を調べる。

銃撃事件の現場近くで取材するジャーナリストの鈴木エイト氏（左）＝８日午前１１時２３分、奈良市（安元雄太撮影） 安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件から１年となった８日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題を長年追及してきたジャーナリスト、鈴木エイトさんが奈良市の銃撃現場を訪れた。鈴木さんは多くの人が献花台を訪れる状況に「安倍さんへの弔意を示す人の多さからも、安倍さんを思う人が多くいることが分かった」などと述べた。 鈴木さんは午前１０時半ごろ、議員有志らの団体が設置した献花台を訪れた。報道陣の取材に「現場の定点観測をずっと続けている。今日来たのもそのため。１年を迎え、ここに来る人がどんな様子なのか、この場所の温度感を肌で感じたい」と語った。 また、旧統一教会と自民党の関係などを長年追い続けてきた立場でありながら、今回訪問したことに「そんな（弔意を示す）方々の思いを

東京地検は７日、東京・銀座の高級腕時計店で５月に起きた強盗事件に関与したとして、強盗罪などで１８、１９歳の男３人を起訴し、氏名を公表した。いずれも少年法で起訴後の実名公表が可能な「特定少年」に当たる。 起訴状によると、３人は５月８日、東京都中央区の店に侵入し、従業員にナイフ様の刃物を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫、腕時計など７４点（販売価格計３億８５６万４千円）を奪ったとしている。 起訴されたのは、梓沢竜磨被告（１９）、設楽ブライソン龍被告（１９）、鳥居聖真被告（１８）＝いずれも横浜市。

立憲民主党の泉健太代表は７日の記者会見で、次期衆院選での候補者調整に関し、共産党が求めている「これまでの言動との整合性に関する説明」には応じない考えを示した。「どこの党のどなたかが何かいろんなことを言うかもしれないが、これは私の発言だ。どこから言われてどうこうではない」と語った。 さらに「（調整は）別に共産だけが対象ではない」と強調。「各党にどういうアプローチができるかを考え、一つ一つ丁寧に、各党にもさまざまな話ができるように取り組みたい」とも述べた。 また「候補者調整」と「選挙協力」は別だとして「選挙協力の話はしていない」とも強調。「選挙協力は１人の候補者を複数の政党が応援するイメージだ。ビラ配りや演説など、一緒に選挙することをいう。候補者調整はそういうことではないと理解してもらえばいい」などと説明した。 共産との選挙協力や候補者調整を巡っては、泉氏は当初「やらない」と否定していたが、衆

ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成１７（２００５）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（５３）ら４人が６月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った生々しい証言が相次いだ。 ひとごとではない同協会は、寄せられた寄付金などをもとにウクライナ西部で住民のための避難所を建設中。今回、小野会長ら４人は建設の進捗（しんちょく）状況の視察を主な目的として渡航した。現地ガイドの協力を得ながら、約１０日間の滞在期間中に首都のキーウ（キエフ）など各地を訪れたという。 「ロシアのミサイルが飛んできて、何の罪もない方々が…。一瞬にして住まいを奪われ、火災が発生し、命からがら外へ逃げてもロシアのスナイパーが待ち

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

立憲民主党の岡田克也幹事長立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選に向けた方針を改め、共産などとの選挙協力を進めるよう岡田克也幹事長に指示を出した。最近の立民は共産に近い主張を掲げたり、特定の活動家と一緒に活動したりする議員が増え、国会でも立共が足並みをそろえる機会が増えた。泉氏は政権交代を目指す観点から、共産とは距離を置く姿勢を印象付けようとしていたが、党の本性を隠さず、共闘に踏み出した方が有権者には分かりやすい。政権交代は遠のくだろうけど。 先の衆院選で敗れても‥根強い要望「衆院解散・総選挙が延びて時間ができたので、泉氏から改めて指示があった。野党議席を最大化することは非常に重要だ。調整の取り組みを徹底的に追求したい」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が６月末、教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが３日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は６月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。