令和5年8月26日 暇空さんと東京都 with Colaboの訴訟に関する第二弾記事です。 第一弾は以下。 人件費で気になるところがあったので記事にした次第です。 結論から言うと例の「実際」という「東京都に費用として申告してはいないが、実際は令和3年度の若年被害女性等支援事業に使った」という経費の人件費について、令和3年度のDV交付金の人件費と平仄が合わず、正しい数値ではない可能性があります。 「実際」が正しいのであればDV交付金の人件費の実在が疑わしくなりますが、さすがにそれは考えにくいので、「実際」が間違っている可能性が高そうです。 裁判資料として出した数字が正確ではないのだとしたら、Colaboの会計に疎漏な部分があるという傍証になり、裁判に影響するかもしれません。 １、前提① Colabo全体の人件費「実際」資料では人件費を給与と法定福利費の総額としているので、同じ基準で考えましょ

訴状は監査結果発表（2022/12/28）後、都の再調査の結果発表（2023/2/28）前の2023/1/20に提出されているという時系列も踏まえる必要があります。 さて、上記裁判について、サポート（投げ銭）等によるご支援と共に依頼がありましたので状況の整理と私個人が注目しているポイント等を書きます。 依頼は『解説』ということでしたが、私にはそんな御大層なことはできませんから、ただ私見を述べているだけだとご理解下さい。 再三再四申し上げていることではありますが、現段階では「東京都がいい加減に委託事業を監督しており、またその後の調査も適正ではなかった」かもしれない以上のことが言及できる状況ではありません。 特定団体への、特に感情的な非難は慎まれた方が皆様の御身の為かと思います。 １、経緯の整理① 監査について監査は本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を合わせて『本件帳簿記録

令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに

2023年3月3日 （3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正） 一般社団法人Colabo（以下、Colabo）の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく

2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下、BOND）が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 １、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状

12月29日 （1月4日更新） Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法（大前提）都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把

2022年12月26日 Colaboの政治活動に対するスタンスをどう評価するかと問われたので、本稿を書いた。 弁護団資料からわかる政治活動の主体辺野古基地建設の反対運動等、政治活動の主体が代表者個人ではなく、Colaboという法人組織であることは明言されている。 Colabo弁護団資料についてたしかに辺野古や韓国での活動を以て都の委託事業の要綱で不適格と定められている「政治活動を主な目的として行っている団体」に抵触していることにはならないため、その部分においてのみその主張は妥当である。 当該政治活動の問題しかしこのような政治活動を公益事業を受託する組織が行うことについては、大きな問題がある。 例として2019年に「合宿」で行われた辺野古基地反対運動について言及する。まず、以下の点に留意が必要である。 参加者はColaboの保護下にある困窮した若年女性である。 参加者は当時10代で未成年であ

2022年12月18日 （2023年3月24日追記） Colaboが１億円のアパート建築資金の助成を受けた休眠預金活用事業の一つである『コロナ禍の住宅困窮者支援事業≪休眠預金活用事業≫2020年度コロナ緊急支援助成枠』について、審査やその助成金の使途が適正でない疑義があることは既に述べた。 Colaboのアパート建築に係る助成金に関する疑義及びそれに伴う提言 https://note.com/red____/n/ncd8cc0938352 Colaboのアパート建築に係る助成金の審査の疑義と問題提起 https://note.com/red____/n/n713c649816c2 ※論点を分けるために上記記事に含んでいた利益相反の文章は本稿へのリンクを貼るに留める形に修正した。（12/18） その中でも、特に私が重視した『利益相反取引』について、もっと詳しい説明が欲しいとの連絡を複数いただ

2022年12月12日 （12月18日一部更改） まず結論を述べると、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）がアパート建築に係り交付された助成金100百万円の審査を、公益財団法人パブリックリソース財団（以下、財団）が適正に行ったかは極めて疑わしい。 ましてや『Colaboの助成金選考に係る利益相反の疑いと諸問題に関する雑感』で述べている通り、利益相反の問題もある。 公益を大きく害する事象だと思われ、広く問題を提起したい。 本件が氷山の一角だとしたら、我が国にとって重大な問題であると言えるので、特に休眠預金活用事業を所管する内閣府には早急に対応をお願いしたい。 はじめに① 本稿執筆の目的についてColaboがアパート建築に係り交付を受けた助成金100百万円について、その支出が適正であったか、疑うに足るだけの情報が判明したことは既に書いた。 助成事業の支出に問題があった上に、その審査で