都市部に建てる必要のないもの - 非国民通信
※一部、勘違いがあったので該当箇所を訂正しました。大阪には火力発電所はあります。 反原発に好都合なウソやデマなら積極的に広めようとしたり容認したりする人を釣ってみた……わけではなく、単に私が寝ボケていただけです。失礼いたしました。 原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事（読売新聞） 原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりの
これが日本的経営です - 非国民通信
リストラ効果？３月期、東証１部企業６割が増益(読売新聞) 東証１部に株式を上場している１２６０社（３月期決算企業の９５％）の２０１０年３月期決算は、約５９％の企業で経常利益が増益となったことが、日興コーディアル証券の集計で分かった。 リーマン・ショックの影響で業績が悪化した０９年３月期の増益企業は約２割にとどまっていた。経常利益の総額も前期比５５・８％増と２年ぶりの増益で、自動車や電機など輸出関連企業の回復がけん引役となった。 ただ、売上高と経常利益がともに増えた「増収・増益」企業は約１４％の１８２社にとどまる。また、経常利益の総額もリーマン・ショック前の０８年３月期と比べると半分程度で、本業の回復よりも経費削減で利益をなんとか確保した形で、企業業績は回復の途上だ。 また、業種によってばらつきも出ており、新興国の需要回復の恩恵を受けやすい輸出関連の製造業に比べ、陸運や建設など内需型企業は苦
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