合格掲示板に息子の受験番号はありませんでした－。「中学受験」と聞くたび、呆然としながら胸を痛めて帰宅した合格発表のあの日のことを思い出します。安全策をとって受験校を選んでいたのに、まさかの不合格…。ただ、がっかりする両親を前に、息子の口から出た最初の言葉は、悔恨でも反省でもなく「さあゲームしよっ」でした。不合格を知ってから１時間もたたないのに、あっけらかんとコントローラーを操作する息子。ふがいない結果にお前は悔しくないのかい…。親子は受験から何を学んだのでしょうか。 きっかけは灘校文化祭神戸市東灘区にある灘校の文化祭を訪れたのは、息子が小学１年生のときです。子供も楽しめるイベントがあると聞き、休日の暇つぶしに訪れたのがきっかけでした。 灘校は多数の東大進学者を誇る名門中の名門。日本一の学校という人もいます。どんなところかのぞいてみたいという親の興味が先に立っていました。会場には鉄道模型、科

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

能登半島地震による地盤の隆起によって、江戸時代の海運船「北前船」の船主集落で知られる石川県輪島市門前町黒島町の面積が約30%増えたことが20日、地理情報システム（GIS）を使った分析でわかった。陸地の増加により、歴史的な集落は海から最大240メートル遠ざかった。日本地理学会によると、能登半島の沿岸全体では約4.4平方キロの陸化が生じている。港が完全に陸上になった場所もあり、今後、生活基盤の再構築が求められる。 最大4メートルの隆起を確認国土地理院による観測衛星「だいち2号」のデータを用いた2.5次元解析によると、能登半島の北部では1メートルを超える隆起が広い範囲でみられた。特に輪島市西部では、暫定値で最大約4メートルの隆起が確認された。

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要

障害者の就労継続支援事業所で覚醒剤の密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課は２７日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）などの疑いで、事業所実質経営者の山内香寿美（かすみ）容疑者（５０）＝大阪市西成区千本北＝のほか、密売人３人、客６人を逮捕、送検したと発表した。 事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援Ｂ型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、３月から開所している。 府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女（４５）もいた。府警は事業所が覚醒剤密売の拠点になっていたとみている。 山内容疑者の逮捕容疑は共謀し９月上旬、同事業所などで、営利目的で覚醒剤を所持したなどとしている。 府警は関係先を含め覚醒剤約１３２グラム（末端価格８２４万円相当）を押収。利用者が事業所で作成した封筒にも覚醒剤が保管されていたという。

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足で５００万点以上にのぼる標本の維持が難しいなどとして開始したクラウドファンディング（ＣＦ）が５日午後１１時に終了した。目標額として設定した１億円を大幅に上回る９億１千万円以上が、延べ約５万６５００人の支援者から集まった。同館は集まった資金を他の科学系博物館の支援などにも使う。篠田謙一館長が６日、記者会見を行う。 銀行振り込みによる支援もあるため、最終的な金額は１３日までに確定する見通し。ＣＦサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」によると、支援額、支援者数ともに国内で行われたＣＦでは過去最多となった。 ＣＦは、コロナ禍での入館者急減やウクライナ戦争による物価高騰などで資金繰りが厳しく、国からの支出増額も見込めないとして、８月７日にＲＥＡＤＹＦＯＲで開始。直後に支援が殺到してサイトが一時つながりにくい状態となるなど大きな反響を呼び、開始から約９時間後には目標額を達

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏　＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。

不法残留の元技能実習生のベトナム人をリサイクル工場で働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで人材派遣会社「レスプロＪＡＰＡＮ」（堺市中区）の幹部社員ら３人が逮捕された事件で、大阪府警が同容疑で同社の従業員を新たに逮捕していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。不法就労させていたとみられるベトナム人やバングラデシュ人は４０人超に上ることも判明。府警は同社が仲介料など約１７００万円の利益をあげていたとみて実態解明を進める。 府警によると、同社の幹部社員、加藤真一容疑者（５５）らは技能実習生として入国し、実習先から失踪していたベトナム人の元技能実習生の男性を米田商店（堺市堺区）が経営するリサイクル工場で働かせていた疑いがもたれている。 捜査関係者によると、新たに逮捕されたのは同社従業員の４０代の男で、不法残留するベトナム人らへの給与支給や工場までの送迎を担当していたとみ

今月開山した富士山登山をめぐって、山梨県が次世代型路面電車（ＬＲＴ）による「富士山登山鉄道」構想の事業化を検討する予算を決定した。世界文化遺産の登録から１０年、新型コロナウイルス感染症の５類移行から初めての登山シーズンとあって、山梨側の登山道は過去１０年間で２番目の登山者数を記録。富士登山の上質化による高付加価値の観光振興の推進と、積年の課題であるオーバーツーリズム（過剰観光）対策などを具体的に解決しようとの試みだ。ただ、構想には課題や反対の声が多く、新たな論議を呼びそうだ。 有料道路にＬＲＴ「今季の富士山は、国内外から多くの来訪が予想され、以前にも増してオーバーツーリズムや自然環境への負荷が懸念される。登山者数の適正化を図っているが、富士山の普遍的な価値を保全しながら、その価値を高め、未来に引き継ぐことが責務だ」 ６月２０日、山梨県の６月定例議会。長崎幸太郎知事は冒頭、こう説明し、その「

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

京都市の立命館大３年、浜野日菜子さん（２１）が劇薬のタリウム摂取により殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された知人の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（３７）＝京都市左京区＝の叔母（６１）が約３年前から植物状態となっており、タリウムを摂取したとみられる症状があったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が宮本容疑者との関連を慎重に調べている。 捜査関係者らによると、叔母は令和２年７月中旬、京都市左京区の自宅で倒れて救急搬送された。現在は入院中だが、意識不明の植物状態だという。浜野さんの事件後、府警が当時の状況を詳しく調べたところ、頭痛や倦怠（けんたい）感などタリウムを摂取したような症状があったという。 知人らによると、叔母は京都市内で茶道裏千家の講師として活動するかたわら、不動産会社を運営していた。倒れた後、会社は宮本容疑者が引き継いだといい、府警が経緯を調べる。 一方、大阪地検は同日

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫