中国は、国連の常任理事国 中国は、G20のメンバー 中国は、G8のメンバーやない 中国は、めっちゃ人が多い 中国は、独裁国家や 中国は、人権弾圧国で 中国は、法治国家ではない 中国は、国際法を無視する 中国は、多くのネタを供給してくれる国や。 スポンサードリンク プーチンは、ISに経済支援してる国が、G20にいると発言 www.rt.com いろいろ連想できるが、このニュースを見てこんな風に思た。 ISはウィグルでイスラム教徒を弾圧している中国を攻撃していない。 ISにとっては活動資金が生命線や。 資金源は原油の売却益 ISは、裏ルートで原油を買ってもらえて嬉しい。 中国は、ISから市場価格より安い価格で原油を購入できて嬉しい。 ISは、世界でテロ活動をして目立てば目立つほど嬉しい。 中国は、ISのテロを世界が注目する事で南沙の横暴への視線が弱くなって嬉しい。 でも失敗。 www.sank

米シアトルのペインフィールドに到着し、出迎えの人々に手を振る中国の習近平国家主席（左）と彭麗媛夫人（2015年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕 中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。大いに注意しなければならない──米国の専門家たちが、中国当局の「政治戦争」に警告を発し、対策の必要性を強調した。 ワシントンの2つの大手研究機関「ヘリテージ財団」と「プロジェクト2049研究所」が10月に共催したシンポジウム「影響作戦＝中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」での報告と警告だった。日本にも直接かかわる重大な課題だといえよう。 ターゲットを3つのレベルに分けた秘密工作 このシンポジウムにおいて、プリンストン大学教授で中国や諜報の研究を専門とするアーロン・フリー

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス艦『ラッセン』が南シナ海に派遣され、中国が埋め立てを行っている人工島の12カイリ内（領海内）を航行し、世界に衝撃を与えたのは10月27日早朝のことだった。 このニュースを受けて日本では、「ついにアメリカが動いた」、「米中開戦前夜」とネットを中心に盛り上がりを見せた。「航行の自由作戦」と名付けられた米軍の行動に対し強烈な不満を表明する外交部報道官や王毅外相の言葉が伝えられ、さらにメディアでは例によって最も過激な反応を示す『環球時報』の〝報復宣言〟が紹介されると、日本国内では「緊張の度を高めてゆく米中」という見立てが定着していった。 米艦航行に見る「日本人の願望」 中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官で

昨日、日本酒本パクリ疑惑の話がネット上駆け巡っていたのですが、同じ出版社が同じ著者名で別バージョン出すのをパクリとは言わないだろう（印税も支払われるし）と思っていたら、これについて著作権専門の弁護士さん（クライアントです）の意見出ました。 葉石かおりさんの日本酒本パクリ炎上騒動は単純な著作権問題とは少し違う まあ、そうだよね。って思った。ちなみに自分が紙の本を出したとき、マガジンハウスやPHPはちゃんと契約書交わしたし、増刷や韓国版の発行の連絡もちゃんと頂きましたよ。 そして本日の話題!! 写真はUS NAVYから拝借しました。 ラッセンというのでマウイの画家かと一瞬思ったあなたはアホです。調べましたらクライド・エヴェレット・ラッセン中尉はベトナム戦争のヘリコプターパイロット。危険を冒して救助活動にあたった方らしいですが、もうお亡くなりになっています。 １年前から「中国いい加減にしろ」と言

世界の指導者は2つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。9月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な