通行人の男性に重傷を負わせたとして、警視庁公安部は１４日、傷害容疑で、住所不定、職業不詳の中核派全学連活動家、内田（うちだ）晶理（てるまさ）容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１２月１７日、東京都立川市曙町のＪＲ立川駅北口のペデストリアンデッキで街宣活動中、６０代の男性から通行の邪魔になると指摘され、「言論の自由だ」などと言いながら、男性に体当たりして押し倒し、足の付け根を骨折させたとしている。男性は３カ月の重傷で、現在も車いすで生活している。防犯カメラの映像などから、内田容疑者が浮上した。

人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。 「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。 この中国漁船は今年３月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中に摘発されたとされる。だが、インドネシア

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。 文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。 ２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。（共同）

愛知県警中部空港署は４日、中部空港（愛知県常滑市）の手荷物用カートを盗んだとして、窃盗の疑いで韓国の検疫所職員キム・ドンウ容疑者（３２）＝住所不詳＝を逮捕した。 逮捕容疑は３日午後６時ごろ、中部空港内でカート１台（時価約５万円相当）を盗んだ疑い。 同署によると、キム容疑者は「カートを分解して、内部の構造を調べたかった」と容疑を認めているという。電動のこぎりやドライバーも押収した。 警察官が４日午後、空港近くの草むらを歩いていたキム容疑者を見つけ、職務質問したという。カートはキム容疑者の近くにあった。 キム容疑者は、韓国の仁川国際空港勤務で、プライベートで来日していたという。

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ） インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

「戦争法阻止　全国２０００万署名へ」と封書　県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー　学校は謝罪 千葉県立成田北高校（成田市）の元教諭の男性が３月、在職中にコピーした生徒の住所録を使い、同校の卒業生計約３００人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署名を求める内容の封書を郵送していたことが１８日、同校などへの取材で分かった。同校は一部の保護者から連絡を受け、本人に事実を確認。個人情報の管理に問題があったとして、連絡があった保護者らに謝罪した。 同校によると、元教諭は平成２７年３月に定年退職。封書は、「戦争法（安保関連法）を阻止するため、全国２０００万人統一署名への協力依頼をお話ししたい」などと記されており、賛同する場合は同封の用紙に署名するよう求める内容。自身の名前や連絡先なども記載されており、２６、２７年度の卒業生らの住所に３月下旬に郵送されていた。

外国人労働者の受け入れと永住権取得の大胆な緩和とは、性質が全く異なる政策である。 受け入れを急ごうとするあまり、強引に結びつけようとしているのであるなら、おかしい。 永住権の緩和は、４日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員である新浪剛史サントリーホールディングス社長が、世界最速級の「日本版グリーンカード」の創設として提言した。 「通常１０年、超高度人材でも５年かかる。このあたりを改める必要がある」と語り、伊勢志摩サミットで「開かれた国」であることを示すよう求めた。 政府は「１億総活躍プラン」や骨太方針に向けて、検討を進めていくという。 だが、永住権の緩和には多くの課題がある。さまざまな角度からの検討が不可欠だ。 在留が無期限で、職業も自由に選べる永住権は、日本国籍を取得する「移民」に近づく。これを大胆に緩和するとなれば、移民の大量受け入れと似た社会状況になりはしないか。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」は３日、鳩山由紀夫元首相が東京都内で中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に逃れられない責任がある。中国脅威論をあおり立てるのをやめるべきだ」と安倍晋三政権を批判したと報じた。 環球網によると、鳩山氏は「日本政府は過去の侵略の歴史を反省、謝罪しなければならない」と言及。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっても「領有権をめぐる争いがある現状を明確に認めなければならない」と持論を述べた。

夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている＝東京都新宿区矢来町（稲場咲姫撮影） 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。 「知事の暴走」　発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充

民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党（民進党）関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが１１日、わかった。 自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と１０日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

男児（６）を全裸にしたまま浴室に閉じ込めたなどとして、大阪府警枚方署は１４日、監禁容疑で、枚方市片鉾本町の無職の母親（３２）と内縁の夫で無職の赤松茂幸容疑者（２８）を逮捕したと発表した。両容疑者とも「パチンコに行くために子供を監禁した」と容疑を認めている。 逮捕容疑は２月１３日午前９時ごろから約２時間にわたり、男児を自宅の浴室に閉じ込め、ドアノブを外側から結束バンドで縛って監禁したとしている。男児は体温が低くなっており病院に搬送されたが、命に別条はなかった。 同署によると、両容疑者は子供３人と５人暮らしで、母親は生活保護を受給している。同日午前１０時ごろ、近隣住民から「子供の泣き叫ぶ声がする」と１１０番があり、駆け付けた警察官が保護。発見時、男児は服を着ておらず、湯船の中で「寒い、寒い」と震えていた。２階和室では、９歳と１歳の女児２人も同様に監禁されていたという。 両容疑者は「過去にも何回

社民党の又市征治幹事長は７日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。 又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。 政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。

ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる

これまで「核の先制不使用」を核戦略の柱に据えてきた中国が、この方針を変更するときが近いうちにやってくるかもしれない。中国は２０１５年末に核戦略を担う新たな組織、ロケット軍を発足させ、戦略ミサイル部隊を重視する姿勢を鮮明にした。核戦力の近代化と増強を確実に進めている中国は、対米核抑止力を完全に構築できたと判断したら、先制不使用を変更する恐れがあるという懸念はぬぐい去れない。 原爆保有を決意した毛沢東　毛沢東は広島と長崎に原爆が投下された１年後の１９４６年８月、米国人ジャーナリストとの会見で、「原爆は張り子の虎」と述べ、核兵器は戦争の勝敗を決める決定的な要因にはならないという見解を示した。だが、毛沢東はその後、核兵器の政治的、心理的な効果を認識するようになり、重大な関心を示すようになる。 それは、中国が米国や旧ソ連（現在のロシア）から核恫喝を受けたためだ。米国からは朝鮮戦争、インドシナ戦争、そ

朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。 朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。 公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。 公