インドネシア高速鉄道 中国人作業員のトラブル相次ぐ | NHKニュース
中国が受注したインドネシアの高速鉄道事業は２７日、中国人の作業員らが現場近くにあるインドネシア空軍の基地に無許可で侵入したとして逮捕されるなど、トラブルが相次いでいます。 作業員らは、鉄道の建設を進めるためインドネシアと中国が作った合弁企業の下請け会社に勤めていて、軍の調べに対し、「鉄道建設のための土壌調査をしていた」と話しているということです。 ジャカルタとバンドンを結ぶインドネシアの高速鉄道を巡っては、日本との激しい競争の末に中国が受注し、３年後の２０１９年の完成を目指してことし１月に起工式が行われました。ところが、合弁企業がインドネシア政府に提出した書類に不備が見つかるなどトラブルが相次ぎ、今も着工しておらず、今回、作業員の逮捕で建設の開始がさらに遅れることも予想されます。
宮根誠司さん「舛添さんそんな悪い事してる？温泉入って公用車乗り回して当たり前の事ですやん」 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
番組では、東京都心から約１００キロ離れた神奈川県湯河原にある別荘に舛添知事がほぼ毎週公用車で通っていることを報じた。 舛添氏が「遊びに行ってるわけじゃない。物見遊山に行っているわけじゃない。お金を払わなくてはいけないところは払っている」と問題がないとの認識を示していることも報じた。 宮根キャスターは「移動の時にＳＰもつけて公用車のほうが安心」と肯定的に述べた上で、「都知事は激務。温泉に入ることも当然許されるでしょう」 浅野氏は「東京都知事に限らず、知事、首長は生活が窮屈になるというのを覚悟しなくちゃいけない。その上で知事にならなきゃいけない。余暇の過ごし方にしても完全に自由というわけにはいかない。それが知事としての覚悟」と元知事らしく述べた。 宮根キャスターはこれを受け、「休んでもいいし、セキュリティーの問題で公用車を使ってもいいと思う」と知事在任中のあり方について述べた。 宮根キャス
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に 1 名前：曙光 ★：2016/04/27(水) 17:55:44.19 ID:CAP_USER 財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず！ ■実際に体験してみた よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい！ と意気込み、ゲームスタート！ まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30％カットすることにした。 ■大赤字になってし
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
