埼玉県内を中心に生活困窮者を対象とした宿泊施設を営む男が所得税約６３８１万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は２日、所得税法違反容疑で、さいたま市南区四谷、会社役員、和合（わごう）秀典容疑者（７２）を逮捕した。 逮捕容疑は平成２１、２２年、入居者から徴収するなどして得た約１億７５００万円の所得があったにも関わらず、他人名義の口座に入金するなどの手口で、２年間の所得を計３１６万円と偽り、計６３８１万円を脱税したとしている。 和合容疑者は、劣悪な環境に住まわせて生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」の手口で宿泊施設を運営していたとみられる。元入居者らは２３年、毎月１２万円の保護費を施設に住居費などとして搾取され、手元に２万円程度しか残らなかったなどとして、保護費の返還を求めさいたま地裁に提訴していた。

公安調査庁は1日、オウム真理教の主流派「アレフ」と、上祐史浩氏率いる反主流派の「ひかりの輪」に対し、団体規制法に基づき立ち入り検査した。立ち入り先は11都道府県の計22施設。 観察処分は2000年2月以降、3年ごとに計4回更新されている。15年1月末に更新期限が迫っており、公安庁は活動実態などを把握するため検査に着手。立ち入りの結果などを踏まえて、更新請求の可否を判断する。

12日午後11時15分ごろ、東京都足立区梅田の路上で、「刃物で刺された」と女性から消防に通報があった。警視庁西新井署員や救急隊が駆け付けたところ、通報した50代の女性が腹部を1カ所刺されて倒れており、病院に搬送された。重傷とみられるが、意識はあり命に別条はないという。 刺されたのは現場近くに住む女性とみられ、西新井署は殺人未遂事件として捜査している。女性が以前、ストーカー被害に遭っていると警察に相談していたとの情報もあり、関連を調べている。

インターネットで知り合った仲間の依頼でストーカー行為に協力したとして、警視庁はストーカー規制法違反容疑で▽大阪市住之江区、歯科医、横路万里奈（２７）▽東京都東村山市、パート社員、青木一郎（４３）の両容疑者を再逮捕し、新たに群馬県高崎市、歯科衛生士、半田和子容疑者（３９）を逮捕したと５日発表した。いずれも容疑を認めているという。 逮捕容疑は６〜１０月、横路容疑者が好意を寄せていた関西地方に住む男性（３２）宅に、小さな棒で串刺しにした紙製人形や虫の死骸などが入った手紙を送ったとしている。 警視庁によると、３人はネットの復讐（ふくしゅう）サイトで知り合ったとみられる。横路、青木両容疑者は、青木容疑者の元交際相手の家族へのストーカー行為で先月逮捕された。３人はメールのやり取りだけで事件を計画し、実際に会ったことはないという。【林奈緒美】

神奈川県逗子市の小田鈴子副市長は７日、記者会見を開き、ストーカー殺人事件の前日に、納税課の職員が被害女性の納税記録を閲覧した記録が残っていたことを明らかにした。閲覧した職員を特定できておらず、外部への情報流出があったかは確認できていないという。 納税記録が閲覧されたのは１２年１１月５日午前１１時から約３分間。記録には氏名、住所のほか税額や滞納額などが示されている。被害女性の情報閲覧に使われたパソコンの担当職員は市の調査に「当時のことは記憶にない」と答えているという。 納税課には当時、９人の職員が在籍。うち正規職員８人はパソコンとパスワードを持ち、ログインするが、作業の迅速化のため、別の職員がそのパソコンを使うこともあるという。 納税記録の開示は、原則として本人が来庁しなければできないが、本人確認などができれば、必要に応じて電話でも可能という。 小田副市長は「個人情報の適切な管理を改

三好梨絵さんが１年後の自分宛てに書いた手紙。事件翌日、自宅のポストに届いた＝横浜市中区で、高木香奈撮影（画像を一部処理しています） 神奈川県逗子市で昨年１１月、ワークショップコーディネーターの三好梨絵（りえ）さん（当時３３歳）が、以前交際していた元教員の男（同４０歳）に殺害された事件から、６日で１年。梨絵さんの夫（４３）が初めて毎日新聞などの取材に応じ「妻はストーカーにおびえていただけではなく、それ以上に毎日を生き生きと楽しんでいたことを伝えたい」と語った。 【図表でわかりやすく】ストーカーから身を守るために 　夫は今、梨絵さんを弔う仏壇の横に、梨絵さんが自分自身に宛てた手紙を立てかけている。消印は事件翌日の昨年１１月７日で、その日に自宅ポストに届いた。後日、夫は梨絵さんの友人から、梨絵さんが２０１１年１１月に横浜市で開かれたイベントで、１年後の自分に届くように手紙を投函（とうかん）したこ

恋愛感情のもつれによるトラブルをめぐり、警察は対応の転換を迫られている。ストーカー規制法が作られた13年前は慎重な運用が望まれたが、東京都三鷹市の女子高校生殺害など、最近は凶悪事件に発展するケースが目立つ。警察庁は、凶行を防ぐために容疑者逮捕を選ぶなどの積極的な取り組みを指示した。 ストーカーは、1999年に埼玉県桶川市で女子大学生が殺害されたことで注目を集めた。翌2000年、議員立法で規制法が作られた。 同法には「国民の権利を不当に侵害しないように留意」などとする条文が盛り込まれた。この趣旨について、議員は国会で「一方的な被害申し立てによって警察が軽はずみに動くと、冤罪（えんざい）をもたらす」などと説明。運用には「細心の注意」を払うよう求めた。 このため、ストーカー被害の相談を受けた警察は、捜査ではなく、規制法に基づく警告など行政手続きを取ることが多かった。同庁幹部によると、大半の

神奈川県逗子市のストーカー殺人事件で殺害現場のアパートを調べる県警の捜査員＝神奈川県逗子市で２０１２年１１月、宗岡敬介撮影 ストーカー事件の被害者遺族や専門家らが１１月、殺人など重大事件にエスカレートすることを防ぐための対策を検討する研究会を発足させることが分かった。ストーカー対策でこうした横断的な試みは初めて。被害者保護だけでなく、精神科医などによる加害者側へのカウンセリングや治療法も研究し、「被害者も加害者も生まない社会」の実現を目指す。【神保圭作】 【図表でわかりやすく】ストーカーから身を守るために 　◇被害者遺族や専門家ら横断的試み 発起人は、神奈川県逗子市のストーカー殺人事件で、妹の三好梨絵さん（当時３３歳）を失った男性（４２）＝福岡県在住。梨絵さんの元交際相手の男は２０１１年６月、執拗（しつよう）に電子メールを送りつけたとして脅迫容疑で逮捕されていたが、その後もストーカー行為

１０月２４日、英ガーディアン紙は、米情報機関が外国の指導者３５人の通話を盗聴していたことがスノーデン元ＣＩＡ職員が提供した機密文書により判明したと報じた。写真はＮＳＡ本部。提供写真（２０１３年　ロイター／NSA） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英ガーディアン紙（電子版）は２４日、米情報機関が外国の指導者３５人の通話を盗聴していたことがスノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員が提供した機密文書により判明したと報じた。 ガーディアンが、文書の内容として伝えたところによると、要人の電話番号は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に別の米政府当局から提供されていた。ホワイトハウス、国務省、国防総省のスタッフは、外国政府当局者の連絡先情報を共有するよう求められていた、としている。 報道について、ホワイトハウスの報道官は、指摘された情報活動に関して公にコメントするつもりはないと述べた。

東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５〜２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー