2017年8月24日のブックマーク (5件)

  • 男からの愛の告白はセクハラなのか (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

    ● 「告ハラ」は女性にとって脅威である 愛する人に想いを告げることは、何にも変えがたい尊い行為である。しかし、その愛の告白を不快だと思う女性がいる。いったい、どういうことなのであろうか。 筆者の元には、複数の女性から告白に対する不満の声が届いている。なかには、「セクハラだ」と感じる女性もいるようだ。告白といえば、密かに想いを抱く相手を校舎の裏に呼び出して……といったものは、高校生までのこと。大人の告白には、きちんと順序を踏んだ段取りが必要だ。しかし、その地ならしをほとんど行わず、自分の想いを相手にブチまけるだけの告白が横行しているという。いわば“告ハラ(告白ハラスメント)”である。 ある女性(20代)は、先日、知人の男性(30代)から告白された。しかし、女性が男性と直接会ったのは3回だけ。しかも、すべて友人が同席した飲み会だった。ほとんど顔見知りレベルであるにもかかわらず、男性は自分の想い

    男からの愛の告白はセクハラなのか (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
    gsindiv
    gsindiv 2017/08/24
    そのうち同性愛者からの告白もセクハラ認定されそうだな...
  • 加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか|日刊ゲンダイDIGITAL

    再び「加計疑惑」に火がつくのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、23日夜10時、獣医学部の「建築図面」全52ページをツイッター上に全面公開するからだ。建築家やライフサイエンスの専門家に直接見てもらうためだという。「黒川敦彦@加計の図面戦争なう」のツイッターアカウントにアクセスすれば、誰でも閲覧可能だ。 建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したら、批判が噴出するのは確実である。すでに紙が2回にわたってスクープしたように、建設中の獣医学部キャンパスには、あまりにも不可解な点が多いからだ。 最上階の7階の図面には、「ワインセラー」「ビールディスペンサー」……などの表記があり、まるで宴会場のよう。さらに、バイオハザード施設がWHOの安全基準を満たしていない恐れがある。 最大の問題は、建築費が水増しされている可能性を捨てきれないことだ。獣医学部の施設

    加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか|日刊ゲンダイDIGITAL
  • 【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開! « ハーバー・ビジネス・オンライン

    学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫の勾留はあとしばらく続くことが決定した。 夫逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫の犯した詐欺」に移りつつある。 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。 だからこそメディア各社は籠池夫逮捕後も、土地取引に関する新たな

    【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開! « ハーバー・ビジネス・オンライン
  • 森友学園:財務省と国交省、根拠写真「開示できない」 - 毎日新聞

    森友学園が国に提出した試掘報告書の画像データ。試掘した場所から掘り起こされたごみ混じりの土とみられる=業者提供 国有地払い下げ 民進党チームが要求 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは23日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「(撮影したとされる)業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ… この記事は有料記事です。 残り240文字(全文400文字)

    森友学園:財務省と国交省、根拠写真「開示できない」 - 毎日新聞
  • 森友現場写真、公開拒否変わらず 国交省:朝日新聞デジタル

    学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題に絡み、民進党は23日のヒアリングで、国土交通省と財務省に、朝日新聞が報じた現場の試掘箇所の写真について質問した。両省が更地の鑑定価格から地中のごみ撤去費約8億2千万円を差し引いた根拠とした写真だが、国交省幹部は「業者の同意が得られていない」と重ねて公開を拒否。ごみのある深さは写真も含め、「総合的に考慮した」と述べた。 朝日新聞は、国側が国有地の深さ3・8メートルまでごみがあるとする根拠とした写真21枚を入手。「ごみの位置や量が不明確で、根拠にならない」と指摘する専門家の意見と共に報じた。 民進側は「国会答弁の根拠が崩れるような状況だ」「業者が同意しないのは都合が悪いからか」などと批判。一方、業者から写真の提出を受けた国交省側は、業者に改めて同意を求めるかどうかも「検討する」と答えるにとどまった。

    森友現場写真、公開拒否変わらず 国交省:朝日新聞デジタル