国などの補助金を詐取したとして、大阪地検特捜部が詐欺罪で起訴した森友学園（大阪市）前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）の勾留が、７月３１日の逮捕以来、５カ月に及んでいる。弁護人は１１月に保釈請求したが、大阪地裁は却下。弁護人以外との面会ができない「接見禁止」が続く。 関係者によると、夫妻はそれぞれ大阪拘置所（大阪市都島区）の独居房に収容されている。弁護人を通じて２人の状況を伝え聞く親族の男性によると、泰典被告は同特捜部の郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害に遭った村木厚子さんに関する本を読んでいるという。運動不足で体調がよくないともいい、男性は「取り調べは終わっているのに、不当な勾留だ」と批判している。 公判前整理手続きが進行中で…

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から７年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は…

自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」の山口俊一会長代行らが１１日、財務省に麻生太郎財務相を訪ね、来年度の介護報酬改定でプラス改定を求める要望書を手渡した。膨らむ社会保障費に切り込む立場の麻生氏だが、実は同議連の会長でもある。出席者によると、山口氏らが「会長から財務相への要望書です」と言うと、麻生氏は一瞬にやりとしたという。 麻生氏は６日に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に介護と同時改定となる診療報酬改定について「（医師の診察料などにあたる）本体に関しては厳しく対応するべきだ」と伝えるなど、報酬引き上げに慎重な姿勢を崩していない。この日もすぐに真顔に戻り、「介護報酬が上がると介護保険料も上がる」などと話し、要望を受け入れる前向きな言葉はなかったという。（松川希実）

教育関係者からの政治献金が目立ったのは元文科相の下村博文氏だった。２０１４～１６年の３年間に私立学校関係者からの寄付が１１９万円で、そのほか塾や予備校関連から４８０万円。専門学校関連などもあわせると９０９万円あった。 下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園（仙台市）の松良千広理事長は、１６年に１２万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所（ＪＣ）の教育部会で知り合ってからの付き合いという。 松良氏によると、下村氏の寄付者はＪＣ時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。 塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。 下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から浄財を頂き、自ら信じる政策信条を具現化し

学校法人やその経営者など、私立学校関係者からの政治献金を集計したところ、２０１６年までの３年間で、少なくとも延べ１００件以上、総額約２３００万円あった。献金先の９割は与党議員だった。教育と政権の関わりは、森友学園や加計学園の問題で注目された。教育関係者は、政治にどんな期待を寄せているのか。 政治資金収支報告書に記載された寄付とパーティー券収入をあわせた献金を分析した。１４～１６年分の合計で、学校法人や幼稚園からは１１件、経営者ら個人によるものは９７件で、総額は約２３００万円あった。このほか、専門学校関連から１千万円以上、塾関連から計約６５０万円、幼稚園振興連盟などの政治団体から計約１２００万円の献金が確認された。 福岡市の学校法人「中村学園」の中村量一理事長は、個人名で地元自民議員の政治団体に１４年から２年連続で４万８千円を寄付した。「教育に理解のある安倍政権に、私立学校支援への期待を込め

３０日に公開された政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相の政治団体への２０１６年の個人献金は２５６６万円だった。自民党が野党だった１０年の約６倍。第１次政権の退陣時や野党時代に低迷したものの、長期政権になるにつれて個人献金が伸びている格好だ。 収支報告書によると、安倍首相が代表を務める政党支部と資金管理団体の１６年の収入はあわせて１億４６４５万円。うち個人献金は２５６６万円で、１０年（４１２万円）の６・２倍だった。企業・団体献金は、逆に減少傾向だった。 献金リストの中には、著名人も名を連ねる。首相とよく会食する保守系評論家の金美齢氏は１６年に１５０万円を寄付。０９年以降、毎年５０万円以上を寄付している。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の音楽を手がけた作曲家すぎやまこういち氏も１６年に１５０万円寄付。１１年以降、毎年１００万円以上寄付している。 自民党関係者は「個人献金は…

国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。 佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。 「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」 時期は昨年５月。国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。２８日の衆院予算委で

衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。 改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。 立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。 近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。 「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。 だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。 なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。 理由ははっきりしている。 問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。 森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。 加計

「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの？」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの？」――。希望の党の玉木雄一郎代表は２８日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい２千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は３人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、１０人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、（政治資金）パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「

安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で２７日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。

４年前の大阪府岸和田市長選で、当時新顔として立候補を表明していた信貴（しぎ）芳則市長（５６）が、選挙前に現金を自民党関係者に預けたと朝日新聞に証言した。この自民党関係者は朝日新聞の取材に「現金２００万円を預かり、２０１３年１０月に地区幹部に渡した」と証言。信貴氏も朝日新聞の取材に応じ、選挙で応援してもらう趣旨かとの質問に「そうですな」と答えた。 信貴氏は４年前は岸和田市議で、１３年１１月の市長選で初当選した。信貴氏は２６日投開票の岸和田市長選に無所属で立候補し、再選を果たした。 この自民党関係者は、１３年１０月に現金を地区幹部に渡したと証言した。信貴氏は「領収書もなく、金額は忘れたが（自民党関係者から）渡すからというふうなことで、言われて用意した」と話している。 信貴氏が同年１２月に岸和田市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、こうした支出の記載はない。１３年の関連政治団体の

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

トップ お知らせ 「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と発行元・飛鳥新社への申入書を掲載しました ２０１７年１１月２１日 小川　榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役　土井　尚道 殿 株式会社　朝日新聞社 広報部長　後田　竜衛 申　入　書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事

安倍晋三首相は２０日、衆院本会議に出席し、代表質問への答弁に臨んだ。学校法人「森友・加計（かけ）学園」問題への対応について質問した自民党・岸田文雄政調会長に対し、「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と語った。野党席から「えー」とのヤジが起こる中、首相は淡々と、「今回の衆院選での討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明させていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません」と述べた。「丁寧」を繰り返した。

安倍晋三首相が１７日の参院本会議で行った所信表明演説で、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一幕があった。議場の拍手に気を取られたとみられる。参院に先立つ衆院本会議では原稿通り読んでいた。演説は閣議決定されており、読み飛ばしても内容に変更はない。 首相は参院本会議で、貧しくても進学できる環境づくりの重要性に触れ、「そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか」と呼びかけた。議場から拍手が送られると「真に必要な子どもたちには高等教育を無償化します」とのくだりを読み忘れ、次の話題に移った。 安倍首相は第１次政権の２００７年にも、参院の演説で、翌年の洞爺湖サミットへ向けて「引き続きリーダーシップを発揮していく」とのくだりを読み飛ばしたことがある。 首相が演説を読み飛ばすことは過去にもたびたびあった。議事録では実際の発言通りになる。参院事務局によると、読み飛ばした部分を後から議事録

◇ 朝日新聞社広報部の話　「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します。

日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日、衆院文部科学委員会の質疑で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人の名前を挙げて「犯罪者」と指摘した問題について、３党の国会対策委員長に「つたない表現だった」と謝罪し、発言を撤回した。維新および足立氏は、１５日にあった衆院文科委の議事録から問題のあった発言を削除することに応じる方針だ。 足立氏はこの日、維新の遠藤敬・国対委員長と国会内にある３党の控室を訪問。立憲の辻元清美・国対委員長に対し、「当事者や国民に不快な思いをさせた。深く反省し、撤回し、謝罪を申し上げたい」と述べた。辻元氏から再発防止を求められると、「注意をして国会活動に取り組むので、なにとぞご理解をいただきたい」などと語った。自民の森山裕・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長にも同様に釈明した。 立憲は「対応が不十分」として足立氏への懲罰動議を衆院に提出した。自民、希望は足立氏の謝罪を受け入

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）

特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。 ――衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党からは、森友・加計（かけ）学園問題の合同プロジェクトチームなど、３党での連携を求める声が出ています。 「ありえません。３党が考え方の違いで明確に分かれたことを肯定的に受け止められている。なぜ３党だけでやらないといけないのか。（共産、自由、社民各党など）他の野党とも連携は同じようにありえる」 ――党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌がっていませんか。 「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定して

衆院選から３週間余。争点の一つだった加計学園の問題をめぐる国会審議が、きのう衆院文部科学委員会で行われた。 衆院選で勝った安倍首相は強い権力を再び手にした。だからこそ、行政府を監視する立法府の役割はさらに重みを増す。 その使命には本来、与野党の違いはないはずだ。 だが自民党から質問に立った義家弘介氏は、８月まで学園の獣医学部新設のプロセスに関わった文科副大臣だった。先の通常国会では政府側の答弁者を務めた、いわば当事者だ。 その義家氏が強調したのは一連の政府手続きの正当性だ。部下だった文科官僚と歩調をあわせ、「きちっと手続きを踏みながら歩んできた」と主張した。 際だったのは政府と与党の一体性である。 一方、立憲民主党の逢坂誠二氏は、国家戦略特区の審査過程が不透明だと追及した。 加計の計画が獣医学部新設を認める要件を満たしていると、だれがどう判断したのか。記録に残っているのか。 政府側は「一つ