厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕

首相、安倍晋三の衆院解散で風雲急を告げたかにみえた野党再編は、このまま尻すぼみに終わるのだろうか。民進党の希望の党への合流で、学校法人「森友学園」や「加計学園」問題で支持率が急落していた安倍政権が肝を冷やす一大勢力が誕生するかにみえたが、戦略も役者もそろわず、政権奪取の迫力を示せなかった。首相は余裕「モリ・カケ問題」を受け、各党が衆院選公約でこぞって掲げた公文書管理や情報公開の見直しも、選挙

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

内閣改造で入閣した野田聖子総務相は8日、日本経済新聞社などのインタビューで「非常に苦しんでいるときに、いたずらに今いる（安倍晋三自民党）総裁を仲間が批判して政権を弱くするのはひきょうなことだ。今まで外野で言っていたことを同じテンションで、中できちっと伝えることが必要とされているのではないか」と述べた。来年9月に予定されている自民党総裁選への出馬については「いま決め打ちすることは考えていないが、

外務省は20日までに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「従軍慰安婦被害者をたたえる日」の制定などを表明したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。

萩生田光一官房副長官は20日、学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が同日発表した同氏の発言概要とされる新たな文書について「このような不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむ。強い憤りを感じている」とのコメントを文書で発表した。新たな文書は萩生田氏が同省幹部と面会した際の発言とされ、「総理は『平成30年（2018年）4月開学』とおしりを

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、前文部科学次官の前川喜平氏が2日、東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。学部新設は「内閣府に押し切られた。行政のあり方として非常に問題がある」と主張。次官在任中に「私自身がもっと抵抗する姿勢を見せるべきだった。じくじたるものがあり反省している」と語った。特区による獣医学部新設の方針は石破茂氏が地方創生相だ

自民党は26日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡って野党が求める前川喜平前文部科学次官の証人喚問を拒否した。文科省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたとされる文書について前川氏は25日の記者会見で「確実に存在した」と証言した。文書を否定する政府と前川氏の見解が食い違っており、真相究明を求める声は多い。26日の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。松野博一文部科学相は「（前川

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

自民党は5日、都内のホテルで第84回定期党大会を開き、党則と総裁公選規程を改正し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長を決めた。総裁としての任期が2018年9月に満了する安倍晋三首相は3選に向け次期総裁選に立候補することができるようになる。最長21年9月

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が国会の焦点になっている。野党は24日の衆院予算委員会などで、売却の経緯や金額の妥当性、安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」を引き受けた問題を追及したが、疑問は深まるばかり。論点を整理した。

評価額の1割強で大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が同地で4月に開校を予定する小学校の認可を巡り、大阪府の私立学校審議会は22日、臨時会議を開いた。終了後、記者会見した梶田叡一審議会会長（奈良学園大学長）は「よほどのことがない限り、3月終わりに（府から）認可書が出る」と語った。審議会は2015年1月、志願者の

大阪市の学校法人が取得した国有地の売買を巡る経緯が、国会などで議論を呼んでいる。野党は当初の評価額の1割強で払い下げられた点を問題視。国は「地下に埋まったゴミの撤去費用を差し引いた」と妥当性を強調しており、双方の主張は平行線をたどる。焦点となっているのは伊丹空港の騒音対策の一環として国が管理していた大阪府豊中市の未利用地約8770平方メートル。「森友学園」（大阪市淀川区）が昨年6月、国から払い

日本の名目国内総生産（GDP、四半期年率）は2016年7～9月期に537兆円と既往ピーク（1997年10～12月期の536兆円）を20年ぶりに上回った。10～12月期は539兆円と拡大した。物価動向を示すデフレーターも上昇している。アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

8月末に締め切る2016年度予算の概算要求で、防衛省の要求額が過去最高を更新する見通しだ。今国会で安全保障関連法案が成立すれば可能になる自衛隊の新たな任務への活用などを見込み、新型空中給油機やイージス艦を調達するためだ。円安で外国製品の購入額が膨らんでいる事情もある。年末に編成する16年度予算案では初の5兆円台を視野に入れる。防衛関係費（米軍再編経費などを含む）は小泉政権の02年度を最高に減少

政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者

東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。証券取引等監視委員会

日本年金機構は、流出した個人の基礎年金

たった1人で10万ダウンロードを突破したスマートフォン（スマホ）ゲームを作り上げた人物がいる。台湾出身のマ・ジェームスさん（37）だ。ゲーム好きが高じ、2012年から都内の自宅をオフィスにしてスマホゲームを作り始めた。プログラマーでもデザイナーでもないマさんが活用したのはクラウドソーシングなどのネットサービス。さまざまなジャンルで才能を持つ数十人の協力者と力を合わせ、一度も顔を合わせることもない