Part1 証券会社編（1） 注文から約定，決済など，証券業務の基本的な流れを知る
Part1～Part4まで4回連続で，証券会社の業務の流れと，それを支える情報システムの実際について見ていく。Part1は，リテール（個人向け）取引の業務の流れを解説する。 銀行に行ったことがない，という人はまずいないだろうが，証券会社はどうだろう。看板は目にしても，店舗に入ったことがない人の方が多数派ではないか。 しかし銀行も証券会社も，「お金の需要と供給を結びつける」機能は同じだ。いずれも，資金を融通する役割を持つため「金融機関」と呼ばれている。異なっているのは，その方法である。個人や企業は，当面使わないお金を銀行に預ける（預金）。銀行は集めた預金を，仕入れや設備投資の資金を必要とする企業に貸し出す（企業にとっては借入金）。預金者と企業は，銀行を介して資金をやり取りしているわけだ。ただし，預金者は自分のお金が誰に貸し付けられたかを知らない。このため，これを「間接金融」と呼ぶ。 だが，企
ソフト会社に明日はない？
2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明
ICTは主役ではなく支援役にまわるべき--NRI、国際競争力の強化に向けた提言
日本のICT産業は世界市場での位置付けとして今後、愛知県から静岡県になる――。このように述べているのは、野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部 情報・通信コンサルティング部主席コンサルタントの桑津浩太郎氏だ。 NRIによると、世界市場での日本のICT産業のシェアは、かつての15％から10％にまで下落。2050年には3％の水準にまで落ち込むと予測している。生産性や人口比などをもとにしたイメージで言うと、現在の愛知県から静岡県にまで下落した水準になるとしている。 桑津氏は、「日本はもはや特殊なポジションではなくなっている」とし、「欧米を中心に展開する愛知県のトヨタ自動車と言うよりは、静岡県のスズキやヤマハのように新興国向けに展開する必要がある」と説明する。 桑津氏は、日本の国際競争力強化に向けた方向性として、宇宙やロボットといった未踏技術、アニメやカルチャーといったコンテンツ立国、衛
第17回 急成長企業に冷たい大手ITベンダー
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回（第16回）の続きです。急成長中のある“ユーザー企業”は、若手社員数人のチームを組み、「予算1億円」「納期半年」で成長を支えるための新システムを構築してくれるIT（情報技術）ベンダーを探していま
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