「白頭山噴火の兆しが深刻化」…対応策まとめる討論会開催
最近白頭山で地震が頻繁に発生しガスが噴出するなど深刻な噴火の兆候が現れており汎国家的な対応策をまとめる必要性が提起されている。１５日の国会では「目覚める白頭山火山どうすべきか」という主題の討論会も開かれる。この日の討論会には与党議員と、学界、研究機関、政府官庁関係者ら専門家１００人ほどが参加すると韓国地質資源研究院が１２日に明らかにした。 最近白頭山の天池周辺では火山性地震と天池が膨らむなど噴火の兆候が現れている。２００２年から２００５年の間に白頭山天池周辺で火山性地震が３０００回以上起きた。２００２年から２００９年までは１２センチメートルほど隆起と沈下があり、摂氏６０度前後の白頭山天池周辺の温泉の温度が２０１５年には８３度まで上がった。温泉で採取した火山ガスのヘリウム濃度は一般大気の７倍以上だった。地質資源研究院はこうした現象をいずれも深刻な火山噴火の兆候と判断していると説明した。 白頭
米ホワイトハウスＨＰに酷似した日本首相官邸ＨＰが論議…「惨めだ」
日本で首相官邸ホームページ（ＨＰ）が論議を呼んでいる。最近リニューアルしたホームページが米国ホワイトハウスのものとそっくりだという指摘が出ていたが、首相官邸側はホワイトハウスのホームページデザインを一部参考にしたと認めた。 ２１日、ツイッターなど日本現地のＳＮＳでは、首相官邸と米国ホワイトハウスの両ホームページをキャプチャーして比較した写真と一緒にデザインが似ているという指摘が相次いだ。首相官邸は安倍晋三首相の執務室で、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）に該当する。 首相官邸ホームページは今月２日にリニューアルした。ホーム画面に安倍首相が写された大きな写真を公開し、その活動を紹介している。また、一番上の部分にはアベノミクスや働き方改革、一億総活躍など安倍政権の看板政策を列挙している。各アイコンをクリックすると詳しい内容も確認することができる。 ＳＮＳのコメントによると、米国ホワイトハウス
米沿岸警備隊も北朝鮮船「瀬取り」取り締まりへ…日本に派遣
米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）が北朝鮮船の「瀬取り」取り締まりのため日本に派遣されたことが分かった。 米国のインド太平洋司令部は１９日（以下、現地時間）、米沿岸警備隊所属のバーソルフ警備艦（ＷＭＳＬ－７５０）が３日、佐世保に到着したと明らかにした。佐世保には横須賀とともに西部太平洋海域を担当する第７艦隊の基地がある。「バーソルフ」は１月２０日、母港の米カリフォルニア州アラメダを出発した。 インド太平洋司令部は報道資料で「バーソルフは東シナ海で対北朝鮮制裁を違反する瀬取りを取り締まる国連安全保障理事会を支援するために配備された」とし「これは北朝鮮の制裁回避行動に対抗する米国の国際的努力に寄与するものだ」と説明した。続いて国連安保理決議案が北朝鮮の輸出入を禁止した原油・石炭のような商品の「瀬取り」取り締まりが「バーソルフ」の任務と伝えた。 海洋法専門家のキム・ヒョンス仁荷大学法学専門大学院教授は「
「文大統領の言葉は通訳する必要ない」…トランプの外交非礼に青瓦台の立場は？
米ワシントンを公式実務訪問中の文在寅大統領が２２日午後（現地時間）、ホワイトハウスで行われた韓米首脳単独会談でトランプ大統領と握手している。（青瓦台写真記者団） 青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対するトランプ米大統領の「外交欠礼」という批判を一蹴した。 青瓦台関係者はこの日、青瓦台春秋館で記者らに対し、２２日（現地時間）のホワイトハウス韓米首脳会談でトランプ大統領が「文大統領の言葉は以前に聞いたことなので通訳する必要はない」（Ｉ ｄｏｎ’ｔ ｈａｖｅ ｔｏ ｈｅａｒ ｔｈｅ ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ ｂｅｃａｕｓｅ Ｉ’ｍ ｓｕｒｅ Ｉ’ｖｅ ｈｅａｒｄ ｉｔ ｂｅｆｏｒｅ）と述べたのは「外交的欠礼」ではという指摘について、「報道に出てきた解釈自体が誤りだとみている」と述べた。 関係者は「私は『良い話であるため聞かなくてもかまわない』という趣旨の言葉と
「韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か」 日本自民党の暴言
「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」 ７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。 東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレ
「文大統領の娘海外逃亡」日本の新聞報道で韓国内炎上
日本の夕刊フジが２日付け１面トップに「文在寅大統領娘海外逃亡」と報じた。夕刊フジの公式サイト「ｚａｋｚａｋ」のフェイスブックに掲載された写真。（写真＝夕刊フジフェイスブック） 強硬右派メディアである産経新聞の姉妹紙である「夕刊フジ」が２日付け１面トップに「文在寅（ムン・ジェイン）大統領娘海外逃亡」という見出しの記事を掲載して議論を呼んでいる。このような事実は７日、韓国のオンラインコミュニティなどを通して知らされた。 「文大統領に逆風が吹き荒れている」という文章から始まる該当記事は「長女一家の海外移住をめぐる家族問題と最側近と知らされた金慶洙（キム・ギョンス）慶南道（キョンナムド）知事が実刑判決を下された」として文大統領が苦境に立たされたと伝えた。 韓国に詳しいと明らかにしたある大学客員教授は夕刊フジに「文大統領の側近に実刑判決が下ったのは文大統領に大きな打撃になるだろう」とし、「文大統領娘
総理官邸に向かって拡声器で「安倍氏、謝罪せよ」
１日、東京千代田区永田町の総理官邸の前で在日同胞と日本市民が慰安婦被害者の金福童さんを追慕する集会を開いている。 「私は、金福童（キム・ボクドン）さんが活動を始めた１９９２年に生まれました。亡くなるまで平和のために戦ってきた金さんを思うと恥ずかしいばかりです」 １日、東京で慰安婦被害者の故・金福童さんの追慕集会が開かれた。この日の集会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体である在日本朝鮮人人権協会の主催で開かれ、金さんを記憶する日本人市民らと在日同胞など約３０人が参加した。 参加者は慰安婦被害者を象徴する蝶模様の紙とろうそくを手にしていた。金福童さんだけでなく、故・金学順（キム・ハクスン）さん、故パク・ヨンシムさん、故ペ・ボンギさんなど他の被害者の写真も持っていた。 集会が開かれた場所は安倍晋三首相がいる総理官邸と道路を挟んでいるところだった。参加者は拡声器を総理官邸側に向かわせて「日
韓国ボランティア団が作った昼食を食べたカンボジア児童１４０人が食中毒症状
韓国のある慈善団体が提供した昼食を食べたカンボジアの小学生およそ１４０人が集団食中毒を発症し、現地保健当局が原因調査に着手した。 １４日（現地時間）、日刊紙「クメールタイムズ（Ｋｈｍｅｒ Ｔｉｍｅｓ）」によると、今月１１日にカンボジア北西部のバンテイメンチェイ州にある小学校で、韓国の大学生と現地慈善団体で構成されたボランティア団が児童２８７人に昼食として豚肉丼などを提供した。 この昼食はボランティア団がこの日午前に現地で調達した食材で調理したものだという。小学校内のトイレ設置工事を支援するためにカンボジアを訪れた同慈善団体のボランティア団は、この日トイレの竣工式を行った後で昼食を提供した。 しかし、同日午後８時ごろ、児童１４０人が腹痛を訴え、下痢や嘔吐の症状が現れて病院を訪れた。このうち５０人ほどが入院治療を受けた後に退院した。現在、６人を除いて残りの児童は退院し、幸い死亡者は発生しなかっ
韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討
日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、
「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ
昨年１１月２９日、韓国最高裁が三菱を相手にした強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟で原告勝訴判決を出し、朝鮮女性勤労挺身隊被害者のキム・ソンジュさん（前列の真ん中）をはじめとする徴用被害者が喜んでいる。（中央ＤＢ） 日本強制徴用被害者が三菱重工業（三菱）の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。 日本強制徴用被害者側の弁護人は２日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者の
韓国野党議員「日本がまるで北朝鮮のようになっている…必ず謝罪受けるべき」
韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メー
来週ノーベル平和賞発表…文大統領が受賞するだろうか
文在寅大統領と金正淑夫人、金正恩委員長と李雪主夫人が２０日午前、白頭山天地に立って記念撮影をしている。（写真＝平壌写真共同取材団） 来週、ノーベル平和賞の受賞者が発表される中で、今年は誰が賞を受けるか注目されている。 特に、南北首脳会談を３回成功させ、韓半島（朝鮮半島）で平和の雰囲気を作ったということから、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の受賞の可能性が高まっている。６月、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の米朝首脳会談後、英国の賭博事業会社ラドブロークスは文在寅大統領と金正恩委員長が共同でノーベル平和賞を受賞する可能性が最も高いと評価した。 ４月、文在寅大統領が金正恩委員長と初めて首脳会談を開いた後、ノーベル平和賞について直接言及したりもした。４月３０日、文在寅大統領が故金大中（キム・デジュン）元大統領の夫人李姫鎬（イ・ヒホ）氏から「ノーベル平和賞を受けられなさい」という
多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う
多国籍製薬会社の韓国生産工場の撤収が相次いでいる。韓国の人件費上昇と、グローバル製薬市場の変化により、韓国市場が魅力を失いつつあるためだ。 バイエルコリアは９日、京畿道安城（キョンギドアンソン）に位置した安城工場を、今年末まで運営することにしたと明らかにした。この工場ではコンピューター断層撮影（ＣＴ）等に使われる造影剤を生産する。バイエルコリアは当初、今年６月に造影剤の生産を中止することにしていたが、生産終了時点を６カ月遅らせた。バイエルコリアの関係者は、「ドイツ工場で生産した製品を輸入し、販売する予定だ」と話した。 韓国の造影剤の市場規模は５０００億ウォン（約４９４億円）水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影（ＭＲＩ）やＣＴ撮影が増え、造影剤市場は毎年１０％以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。 ２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。 実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。 しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れて
韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく
１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。 原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。 韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１
労働者像建立市民団体「外交部が日本政府の顔色伺いする理由が分からない」
５月１日に釜山（プサン）の日本総領事館前に強制徴用労働者像を設置することを決めている市民団体が、韓国外交部の立場を批判した。 日帝強制動員労働者像建立慶南（キョンナム）推進委員会は２５日、慶尚南道庁プレスセンターで記者会見を行い、「外交部の今回の立場は、昨年２月の朴槿恵（パク・クネ）政府当時、日本領事館前の平和の少女像を移動するよう指示した公文書と同じだ」と指摘して「日本から謝罪を受けたいと思う我々国民の念願と意志を励まし応援することができないまでも、日本政府の顔色伺いだけしている理由は何か分からない」と批判した。 続いて「外交部は強制動員被害者の痛みと国民の怒りをまず慮り、日本政府に主権国家らしい真の謝罪をまず要求しなければならない」とし「今回の外交部の立場を即刻撤回せよ」と求めた。 これに先立ち、韓国外交部は在釜山日本総領事館前の強制徴用労働者像の設置について「外交公館の保護と国際慣行
軍入隊回避しようと…わざと１１６キロまで太った２０代を摘発＝韓国
わざと太って軍入隊を回避しようとした２０代の男に懲役刑が宣告された。この男は前科者となり現役入隊しなければならない境遇となった。 Ａ氏（２１）は徴兵身体検査を控えた２０１６年初めにインターネットでの検索と知人などを通じ、身長に比べて体重が多い場合には社会服務要員の判定を受けられるという事実を知った。 Ａ氏はこの時から食事量を急激に増やし太り始めた。その結果、高校卒業直前に８７キロだった体重は２０１６年５月に大田（テジョン）地方兵務庁での徴兵身体検査で１０７キロまで増えていた。当時身長が１８０センチだったＡ氏の肥満指数（ＢＭＩ）は３３．３と測定された。 徴兵身体検査規則上、身長１６１～２０３センチ基準でＢＭＩ「１６未満」または「３５以上」の人は身体等級４級に該当し、社会服務要員招集対象に分類される。ただしＢＭＩ３３以上～３５未満の境界線にある場合、さらに正確な判定に向け一定の期限をあけて抜き
大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授が北朝鮮に対する米国の「最大の圧力」戦略に関連し「北はこれを核兵器廃棄のための道具と見なさず、体制を転覆・崩壊させようという敵対行為と見ている」と主張した。 文正仁氏は２７日（現地時間）、民主平和統一諮問会議ワシントン協議会が主管した平和共感フォーラムでの講演でこのように述べ、「米国は北の問題を扱うために優先順位を明確にすべきだ。核問題にすべてを集中し、民主主義や人権は副次的にしなければいけない」と強調した。 続いて「核・ミサイル（解決）に（米国は）力点を置くべきであり（北の）民主主義と人権を強調しながら圧力を加えれば（北は米国が）体制の変化を望むと考える可能性があり、その場合、絶対に答えは出てこない」と繰り返し強調した。 朝米対話の再開などに関連し、文氏は「文在寅大統領は今、薄氷
＜平昌五輪＞平昌開会式で手話通訳なし…障害者差別「人権委に陳情」
９日に開かれた２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開会式で聴覚障害者観客に向けた電光掲示板の手話通訳を提供せず、障害者を差別したという指摘が提起された。 １９日、市民団体「障害の壁を崩す人々」は「平昌五輪開会式に手話通訳を提供しなかった大会組織委員会とこれを管理・監督しなかった文化体育観光部・保健福祉部を『差別行為』で国家人権委員会に陳情する」と明らかにした。 障害の壁を崩す人々によると、チョンさんなど聴覚障害者５人は開会式に参加したが、手話通訳がなかったため、アナウンサーの声やバックミュージックなどの意味が分からなかった。 これに障害の壁を崩す人々は「全世界的な行事であるだけに、聴覚障害者の出席は当然予想するべきだった」として「組織委は聴覚障害者観覧客に向けた対策を立てず、障害者を差別した」と指摘した。 引き続き「韓国手話言語法と障害者福祉法の主務部署である文化体育観光部
「韓米演習がなぜ内政問題か」 文氏の発言に爆発した自民党
文在寅大統領（左）が９日午後、平昌五輪開会式参加のため訪韓した日本の安倍晋三首相（右）と首脳会談を行うために会場入りしている。（写真＝青瓦台写真記者団） 「韓米軍事演習は内政に関する問題だ。（安倍）首相がこの問題を取り上げるのは困る」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言をめぐって、玄海灘を越えた日本でますます論争が大きくなっている。 １３日に開かれた自民党の外交部会でこの発言が集中的に扱われた。自民党内の外交関連議員が主導するこの部会には、外務省の高位官僚も出席している。 文氏の発言は１０日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者の伝言で初めて伝えられた。 この関係者は９日に開かれた韓日首脳会談に関連して「安倍晋三首相が『（オリンピックのために延期された）韓米合同軍事演習を（オリンピック後には）予定通りに進めることが重要だ』と述べると、文氏は『この問題は我々の主権の問題であり、内政
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