慰安婦の真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 11月19日 15時21分 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史
「首相の関与」は無理筋だった？ 森友問題で一変した朝日新聞の責任論
森友学園問題は、会計検査院が１１月２２日に調査報告を国会に提出したことで再び国民の注視を浴びることとなった。森友学園が大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低かったことについて、会計検査院の報告は主に２点に集約できる。 一つは、用地の地下に埋まっているごみの量が、国土交通省大阪航空局が当時推計した量の約３～７割であった可能性があり、十分に調査されていなかったこと。もう一つは、その不十分なごみの埋設量をもとに計算された財務省近畿財務局のごみ処理の単価の基礎となるデータや資料が廃棄されたため、会計検査院が会計経理の妥当性について十分な検証ができないと公にしたことである。不十分なごみの埋設調査と、ごみ処理の費用計算の不透明性という二つの事実が、改めて国民に印象を強くした出来事であるだろう。
【倉持麟太郎独占手記】「公共性」を忘れた週刊誌報道に言いたいこと
一つは、権力を監視し、現権力に対する絶え間なき批判的吟味を繰り返し続けることにより、権力による正統性調達の再生産を常に促すことである。権力は、我々国民から正統性を付与されるために努力せねばならないのだ。我々一人一人には、日々の生活があり、権力に張り付いて常に監視し適切に情報を得ることはできない。だからこそ、国民が負託した権力を適切に運用しているかどうかを国民の代わりに常に監視する責務を課されたのが、マスコミが享有する表現の自由の内実の一つである。 もう一つが、あらゆる価値観が公的空間にあふれるべく、多様な情報を流通させることである。多様な情報があまねく社会に行き渡ることによって、我々は自分自身の善き生の構想をより「善く」する材料を得る。ひいては、民主主義的決定の際の人々の熟議と熟慮の一助となることで、その特定の社会の民主主義を円熟させる。公共空間をより豊か（rich）にするために、マスコミ
香取慎吾がどうしてもＳＭＡＰ解散をゆずらなかった理由
ＳＭＡＰは仲が良い？ SMAP解散騒動を契機に改めて浮き彫りになったのは修復不可能といえるメンバー同士の不仲だ。その一方で、不思議なぐらいメンバーは仲が良いとファンや世間は思っているようだが現実はちがう。 そもそも彼らは友達ではない。「友達とか仲間とかじゃなくてメンバー」と語った中居の言葉が象徴的している。同じグループだが、プライベートで友達のような付き合いはほとんどなく、連絡先さえ知らないメンバーもいる。ＳＭＡＰに限らず、芸能活動は「仕事」であり、仕事を担う上でのパートナーとして支え合う関係がメンバーだからだ。 要はメンバーとは、それだけの関係なのだ。言い換えれば仕事のつながりを失うと同時に終わる関係といっても過言ではない。こうした中でもジュニアという環境に加え、高校の同級生で同じクラスだった中居と木村は「友情」に近い感覚を持っていた。互いを認め合って公の場でリスペクトし、いわば最高のラ
山尾志桜里は不倫スキャンダルで政治家の価値を高めるかもしれない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
民進党が安倍政権と張り合うには「金子ノミクス」の採用しかない 田中秀臣の超経済学
民進党の代表選は、前原誠司元外務大臣と枝野幸男元官房長官との一騎打ちの構図となった。代表選の結果は来月１日に判明し、野党第一党の新しい代表が決まる。民主党政権の瓦解、安倍政権の誕生から今日まで、日本では野党第一党の勢力（民主党、民進党）が、与党に比べて議会の勢力でも、また政党支持率の推移でも一貫して弱体化している。 最近の世論調査でも、さまざまなスキャンダル報道禍の中で、安倍内閣の支持率が揺らいでも、民進党など野党への支持率は総じて弱いままだ。産経・ＦＮＮの最新の合同調査でも、安倍政権への支持率が４３・８％（前回調査より９・１ポイント上昇）、不支持率は４９・０％（同７・１ポイント下落）で、依然として不支持率が支持率を上回り、国民の安倍政権に対する視線は厳しい。 この安倍政権への不支持率が支持率を上回る契機になったと思われる、森友学園問題や加計学園問題などについては、筆者はマスコミ報道や一部
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
「加計ありき」で発狂するワイドショーの安倍叩きがヒドすぎる 田中秀臣の超経済学
７月２４日に衆院予算委、２５日には参院予算委で、いわゆる閉会中審査が行われた。テーマは、加計学園の獣医学部新設計画をめぐる「問題」である。なぜ「」でくくったかというと、この件には具体的な問題が不在だと、私が思っているからだ。しばしば新聞やワイドショーなどのメディアでは、「加計ありき」という言葉を聞く。これは安倍晋三首相と加計学園の理事長が友人関係にあり、そのため獣医学部新設について優遇されたという疑惑があるという。 では、どんな具体的な「疑惑」なのだろうか？ そしてそれは違法性があったり、あるいは政治的、道義的責任を発生させる「問題」なのだろうか？ 具体的ならば一言で表現できるはずである。だが、繰り返されるのは「加計ありき」というおうむ返しと、なんの実体も伴わない「疑惑」のバーゲンセールである。
「メルカリ」の正体見たり！ 正直者が馬鹿をみる拝金ベンチャーの闇
国会論戦もたけなわの４月２５日、日本維新の会の衆議院議員、丸山穂高さんが質問に立ちました。これが、現在スマートフォンを中心に人気のフリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金が出品されるという事態について金融庁などの対応を問う内容であったため、かねてから問題視されてきたメルカリほかアプリ無法地帯ともいえる現状がより広く知られるところとなったわけです。 このメルカリの問題については、かねてからＳＮＳや雑誌記事などでも取り上げてきておりますので、経緯についてはそちらをご覧いただければと存じます。もちろん、表題はメルカリが中心となっていますが、実際には「ヤフオク！（旧・ヤフーオークション）」やＣ２Ｃ（消費者間の取引）のフリーマーケットアプリ全般の話が中心となっています。その意味では、昔から適切ではない商品の出品があったことは事実です。
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