タグ

ブックマーク / baatarism.hatenablog.com (5)

  • なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信

    黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し(インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが)、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵(パク・クネ)政権による対日円でのウォン高対策も批判した。日円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行(AI

  • 最悪のタイミングで中国にすり寄ろうとする韓国 - Baatarismの溜息通信

    先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴(うたげ)に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限にい止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 (中略) よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった

  • 黒田日銀を苦しめる白川時代の負の遺産 - Baatarismの溜息通信

    先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11(次の月曜、火曜)です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース(資金供給量)を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は6カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間3年間の低利による資金供給の総額が3兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で2%

  • 白河前日銀総裁がイグ・ノーベル賞受賞 - Baatarismの溜息通信

    関係筋からのリークによると、今年のイグ・ノーベル経済学賞は、日銀の白河法皇前総裁に与えられることが判明した。 受賞の理由は「流動性の罠が発生してから15年以上に渡って日でデフレ政策を続けた結果、世界中の経済学者がその問題の大きさを認識し、リーマンショックの時に日以外の国が徹底的な金融緩和政策を取ったため、世界大恐慌の再来を防いだ」ことである。この業績は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる」ものであり、そして「絶対に真似できない・真似すべきでない」というイグ・ノーベル賞の選考基準に合致していたことが、受賞の決め手になったという。 日銀の中でも、特に白河前総裁が長年理事や総裁としてデフレ維持に貢献し続け、特にリーマンショックの時は世界で唯一金融緩和に消極的だったことが、受賞者に選ばれた理由であるとその関係筋は語った。 また、白河前総裁は同時にイグ・ノーベル文学賞も受賞することになった。受

  • 復興財源について - Baatarismの溜息通信

    東日大震災は日に甚大な被害をもたらしました。この被害の直接的な被害額だけでも、内閣府の資産では16兆円〜25兆円になるとされています。当然、その復興のためには莫大な予算が必要となるため、財源をどうするかが問題となっています。 復興財源として上がっている案としては、増税、既存の予算の振り替え、国債発行(市場からの調達、日銀による直接引き受け)、埋蔵金の利用があります。 このうち、増税については、震災直後から与野党で増税が必要という意見がありましたが、震災復興構想会議の五百旗頭真議長が最初の会合で「復興連帯税」の導入を提言したことから、大きく議論が盛り上がりました。しかし、復興構想の前に増税を議論することへの批判や、増税が景気の停滞を招くという批判も強く、現時点では議論が棚上げになっている状況です。 この増税論について僕が気になるのは、増税論を論じている人が「増税=増収」ということを前提に

    復興財源について - Baatarismの溜息通信
    gui1
    gui1 2011/05/05
    『1997年の消費税増税では、景気が悪化した結果、結局増収にはなりませんでした。』
  • 1