ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も、韓国企業は猛反発 | 八ッ場（やんば）あしたの会
昨年７月にラオスで水力発電用ダム「セピエン・セナムノイダム」の補助ダムが崩壊し、死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りという凄まじい事故が起きました。ラオス政府がこの事故は韓国・ＳＫ建設の施工不良によると発表しましたが、この発表に対してＳＫ建設が猛反発しているとのことです。 なお、メコン・ウォッチの木口由香さんのお話によれば、ＳＫ建設には日本の年金積立金管理運用独立行政法人も出資しており、日本も無関係ではありません。 東南アジアのメコン河流域の環境社会問題や日本のODAの問題について政策提言を行っているNGOメコン・ウォッチのホームページにセビアンセナムノイ水力発電ダムについての詳しい解説が載っています。 ➡http://www.mekongwatch.org/report/laos/laos_xepian-xenamnoy.html ここに掲載されている関連メールニュースでは
「耐越水堤防で安全守れる」 川辺川ダム反対派が集会（熊本日日新聞） | 八ッ場（やんば）あしたの会
熊本県の川辺川ダム問題に長年取り組んできた福岡賢正・元毎日新聞記者による講演が熊本県人吉市で開催されたことが報道されています。 福岡氏の著書『国が川を壊す理由(わけ)―誰のための川辺川ダムか』（1996年）は、川辺川ダム事業の推進を食い止めるのに大きな力になったと言われます。講演会終了後には、川辺川を守る県民の会による福岡さんに感謝する会が開催されたとのことです。（参照：「川辺川を守る県民の会」ホームページ） 一昨年夏の西日本豪雨、昨年10月の台風19号豪雨では、各地の堤防が決壊し、多くの犠牲者が出ました。国は堤防の決壊を防ぐための堤防強化工法をすでに確立しながら、この工法を採用すると川辺川ダムは必要ないと訴えるダム反対運動にとって有利になるため、せっかくの堤防強化工法をお蔵入りにしてしまったまま、現在に至っています。 福岡賢正氏の講演は、2月29日に熊本市内でも開催されるとのことです。
「川辺川ダム中止表明10年 明るい兆し、残る不安」（朝日新聞）
熊本県の蒲島知事が川辺川の白紙撤回を表明してちょうど10年。毎日新聞の記事に続き、朝日新聞も川辺川ダムについての長文の記事を発信しました。 熊本県の球磨川支流・川辺川に国直轄の巨大ダムを建設する川辺川ダム事業は、国の方針としては中止になっています。この状況をつくり出したのは、流域あげての反対運動の力ですが、川辺川ダムに懐疑的な姿勢を示し続けた潮谷・前知事が果たした役割も大きなものがあります。 潮谷氏は2001年12月からの川辺川ダム住民討論集会を主導し、国土交通省の球磨川水系の治水方針を決める「河川整備基本方針検討小委員会」（2006〜2007年）では、川辺川ダムを前提とする基本高水流量の決定に反対、御用学者ばかりの委員会で反対意見を貫きました。 民主党政権は川辺川ダムの中止方針を打ち出したものの、国交省はダム基本計画の廃止手続きをとりませんでした。前原大臣（2009年当時）が設置した私的
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