【この記事のポイント】・PTAを解散した中学校に他校から相次いで問い合わせ・「保護者の生き方が多様になり、従来の活動は難しく」・PTA頼みを脱し、外部人材の力など呼び込む必要「PTAをどうやって解散したのか」「保護者への説明は」。群馬県庁から5キロ弱、生徒300人余りが通う前橋市立明桜中学校に他校関係者から複数の問い合わせが寄せられた。解散しても不都合「全くない」川上辰幸校長とPTA会長が解

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値（総合2面きょうのことば）は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

多くのベテラン設計者は「3次元（3D）CAD（コンピューターによる設計）の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC（キャディック、京都府大山崎町）の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、（製図板で製図に取り掛かる前に）『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」（筒井氏）という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）がゲーム事業をてこに世界に「帝国」を形成しつつある。進出先の企業と提携や出資を繰り返して現地に浸透、12億人が使う対話アプリ「微信（ウィーチャット）」など利便性の高いアプリを武器に一大経済圏を作り出す。時価総額は世界トップ10入りしたが、それ故に米国との政治リスクなど摩擦も生じている。「テンセントは世界一のゲーム会社としての顔も持っている。クラウド事業を通

欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの主要事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）が、法令で定める強度を満たしていないシートベルトを自動車メーカーに供給していたことが分かった。国土交通省によると社内検査でデータを改ざんして出荷していた。新たな大規模リコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。関係者によると、JSSJの滋賀県彦根市の工場で製造したシートベル

東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4～6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」（神戸市）が12月に閉店するとのニュースが流れると

安倍晋三首相は17日未明、東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することで主要7カ国（G7）の支持を得た」と述べた。G7首脳のテレビ会議後、首相官邸で記者団に語った。首相発言は、無観客や規模を縮小した形では実施しない考えを示唆したとみられる。首相は「コロナウイルスは大変手ごわい相手だが、G7でしっかり一致結束して国際社会でともに戦えば、必

台風21号の影響で停電が続いた地域で、単1乾電池が品薄になっている。単1は懐中電灯やラジオなどに多く使われており非常時に需要が殺到しやすいが、単3や単4に比べて流通量が少ない。東日本大震災など過去の災害でもたびたび同様の問題が発生している。山間部を中心に停電に見舞われた和歌山県紀美野町の電気店。「普段は週に数本売れるだけ」（店員）という単1乾電池を求める客が相次ぎ、約30本あった在庫は台風が通

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。売却が実現すれば、売却額は3000億～5000億円規模になるとの見

【重慶=多部田俊輔】中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が3月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」や米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。「

堺市に本拠を置くシマノは、国内外でスポーツ自転車の進化をリードする部品メーカーだ。スポーツ車が盛んな欧米市場やプロ選手から変速機などの製品が高い信頼を得ており、世界シェアは8割に達する。「裏方」ながら完成車メーカーの戦略をも左右する存在だ。「違和感のないアシストを実現した。日本のスポーツ車の愛好者にもきっと受け入れられるはずだ」。シマノの平田義弘常務は間もなく国内で初めてお目見えする戦略製品に

清水建設は12日、建築現場にロボットを一斉に投入して工事を進める建築システムを構築したと発表した。自社で新規に開発した自律型ロボットを、資材の搬送・積み替え、鉄骨の溶接、天井仕上げの工程に用い、生産性向上などにつなげる。各工程で必要な技能労働者を約7割減らすことができる。2018年に実際の建築現場に適用する。鉄骨を自動で溶接できるロボット、資材を作業する場所まで障害物などを避けながら運ぶ搬送ロ

2015年に開かれた家電見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」で話題を呼んだ「全自動衣類折りたたみ機」が家庭に届く。開発元のセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港、阪根信一社長）が30日、17年度中に出荷を始めると発表した。開発に着手してから12年。ようやく日の目を見た新製品は白物家電市場に新風を吹き込むだろうか。「12年の歳月を費やして世界初の技術を開発した。17年にいよいよ『

文部科学省の有識者会議は24日、会合を開き、工学部を中心とした大学の工学系教育の改善策についての提言を大筋でまとめた。学部の4年と大学院修士課程の2年で一体的なカリキュラムを組む学部・修士6年一貫制を導入するなど教育課程の柔軟化が柱で、文科省は本年度内に制度設計に向けた検討に着手する。これまでIT（情報技術）など変化の激しい産業分野で活躍できる人材育成の在り方を話し合ってきた会議は、現在の工学

転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5%に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。分析した武石恵美子法政大教授（女性労働論）は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転

信州カラマツの増産やブランド化へ、国、長野県、流通・加工業者などが川上から川下まで連携して動き出した。戦後の植林で樹齢50～55年の良質なカラマツが育ってきたうえ、曲げ強度で優れる信州産は付加価値の高い建築材としても注目されるようになっている。製品の技術開発も進み、耐火集成材などとして東京五輪関連施設でも使われる見通しだ。●生産林野庁中部森林管理局の清万採種園（御代田町）。各地から集めたカラ

傾いた横浜市のマンションで発覚した杭（くい）打ち工事のデータ改ざんは、旭化成建材が手掛けた横浜市以外の工事で広がるだけでなく、業界大手のジャパンパイルの工事でも見つかった。建設各社や国土交通省は特定の企業、分野の問題として片付けず、建設業全体の不信につながる問題として危機感を強めるべきだ。無責任な仕事を生む構造や管理体制を早急に変えてもらいたい。建設業は総合建設会社（ゼネコン）を頂点に、分野

この人が出張ってくればどんな候補でも必ず当選する。20年ほど前、そう紹介されて会ったのが、選挙参謀の鈴木精七さんだ。選挙の戦い方に関心を持つきっかけになった。立候補に向けて後援会をつくるとき、地元企業のオーナー社長のような名士を上座に据えることが多い。「企業ぐるみ選挙」を展開してもらえれば、自動的に票読みできるからだ。しかし、組織票だけでは当選ラインには届かない。鈴木流が重視するのは、どうや