外交部、日本側は正しい歴史観で国民を教育すべき--人民網日本語版--人民日報
外交部（外務省）の陸慷報道官は10日の定例記者会見で「慰安婦」問題に関する質問に「日本側は侵略の歴史を直視し、反省し、歴史の教訓を汲み取り、責任ある態度で問題を適切に処理し、正しい歴史観で日本国民を教育すべきだ」と表明した。 【記者】日本メディアの報道によると、韓国、フィリピン、インドネシア、東ティモールの元「慰安婦」被害者が先日、安倍晋三首相に宛てた書簡を日本外務省に提出し、日本政府の公の謝罪と法に基づく賠償を要求した。書簡は「慰安婦」問題についての昨年の日韓合意に不満を表明し、「国籍による違い」があるとして、日本政府に対して被害者の心の声をよく聞き、学校及び社会で宣伝教育活動を行うよう呼びかけた。これについてコメントは。 【陸報道官】中国側の立場は一貫した、明確なものだ。「慰安婦」強制連行は日本軍国主義が第2次大戦時にアジアなど被害国の人々に対して犯した深刻な非人道的犯罪であり、深刻な
人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」--人民網日本語版--人民日報
日本の朝日新聞はこのほど、日本軍が済州島で女性を暴力で強制連行し、慰安婦にしたことを証明した1991～1992年の一連の記事の取り消しを発表した。この声明に、日本の右翼メディアは歓呼の声に包まれた。（人民日報「鐘声」国際論評） 朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ。今回の件によって国際社会は、日本が右傾化の道に沿って一歩一歩滑り落ち、暗黒国家へと変りつつあることも目の当たりにした。 しばらくの間というもの、日本のマスメディアが人類公認の正しい道理と正義に挑戦する茶番がひっきりなしに起きている。同時に、事実を捏造し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る。 昨年末に朝日新聞は、日露が間もなく開催する外相、防衛相による「2+2」会談について、日本はロシアとの関係を強化することで中国を牽制することを望んで
東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人--人民網日文版--2007.08.08
東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。 概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。（編集N
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日本のオタクが北京にメイドカフェ 「売りはサービス」--人民網日本語版--人民日報
全国の海水浴場が大混雑--人民網日文版--2007.07.23
