香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果(ひんか)(りんご)日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…
![香港・りんご日報の元主筆を逮捕 英国行き航空機に搭乗直前 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2feaa59d0f4f8650886eff5d4c7dbb64fcf4a416/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F06%2F28%2F20210628k0000m030009000p%2F0c10.jpg%3F1)
そらそうと「中国行く気がないなら何言てもイイデスけど、行く気があるならこれから黙てクダサイ」と言われたので今後あんまりこのことにツイートできません。
香港各紙は5日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法(国安法)の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作2冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作1冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作6冊――の計9冊。香港全土の公共図書館でこの9冊は計約380冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。
(福島 香織:ジャーナリスト) 「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 【写真】香港国家安全法の施行を受けて、民主派政治団体「デモシスト」から離脱した黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんと周庭(アグネス・チョウ)さん。周庭さんは香港で「学民の女神」と呼ばれる 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 ■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。
黒木初 @zaregotonandayo オタク作品異世界モノ氾濫問題、「嫌だなァ、でももうこれじゃないと売れ行き芳しくない場合が多いんだろうなァ」と読み手はともかく書き手には同情してたんだけど、某所で異世界物禁止にした途端応募小説激減したよ、という話を聞かされてわたしから同情の気持ちは消えた 2019-11-10 08:12:03 石炭村の工作員(B.E) @Braunite @zaregotonandayo 横井軍平の言を借りるなら、「ラノベはアイディア不足。アイデア不足の逃げ道は異世界物競争であり表紙絵競争しかないものだ」oricon.co.jp/special/50713/家庭用ゲーム機のアイデア不足を指摘。アイデア不足は“逃げ道”としてCPU競争や色競争しかない 2019-11-10 08:34:20
動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日(米国時間)、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん(17)のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画
【ワシントン=黒瀬悦成】中国政府は7日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。2日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国
なんで国際機関に参加できたり、その長になれたりするんだろう。 ・報道の自由を制約 ・言論の自由を制約 ・表現の自由を制約 ・知る権利制約 あたりは客観的な証拠もあるだろうし。少数民族への弾圧も凄まじいし。北朝鮮みたいに制裁措置受けてもおかしくないと思うんだけど。なんで表側の人間として扱ってもらえてるのか不思議。教えてエロいひと
人気キャラクター「くまのプーさん」を実写化した映画について、中国当局は国内での公開を認めず、海外メディアは、中国政府が習近平国家主席と似ているとも指摘されるプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 「くまのプーさん」をめぐっては、習近平国家主席と似ているとして、体制を暗に批判する際に画像が使われるなどしていて、プーさんの画像や動画などはインターネットから次々と削除されています。 中国当局は映画の公開を認めなかった理由を明らかにしていませんが、ロイター通信やイギリスの公共放送BBCなどは、中国政府がプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 中国版ツイッターのウェイボーでは、「なぜ、この映画を中国で見られないのか」とか、「歩く姿が少し似ているだけなのに映画が見られなくなるのはおかしい」といった書き込みが相次いでいます。 ロイター通
Masaki/日-東フ61b @masaki77 フランスのゲーム会社で働いているイタリア人(日本語含む4か国語会話可能)が「オタクの本場で働きたい!」と日本のアニメ・ゲーム会社に転職を決意。希望年収を言ったらほぼ全社門前払いだったと言ってた。今は希望年収通りの額で中国で働いてる。 2016-08-31 09:12:22 Masaki/日-東フ61b @masaki77 アドバイスくれっていうので「その希望年収じゃ日本では転職難しい、フランスより物価安いから、そんなに貰わなくても生活はできるよ」と言ったら、「これでも抑えてるし!この半分?バカンスどうするの?」との事。うん、その半分以下で私は生活してるよ。 2016-08-31 09:17:34
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ! 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75%安くなって、最大40%も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた(7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
■中国の国民的アニメが暴力的で下品だと批判されまくって全面修正の流れに■ Familiar faces / Micah Sittig 中国のテレビアニメがイロイロとめんどくさいことになっているようなので、今回はそれについてを。 ■国民的アニメ「喜羊羊」バッシング止まらず、ついに修正へ 記事「中国で今度は国産アニメが主なターゲットな「アニメ七つの大罪」という批判などが行われている模様」で紹介させていただきましたが、今年5月、「子供がテレビアニメを真似して友達に大怪我をさせてしまった事件」がありました。以来、番組に対する批判が巻き起こってしまいましたが、その嵐は一向に収まらず、先日中国の有名ニュース番組「新聞聯播」で特集が組まれ批判されるなど、現在も大きな問題としてクローズアップされています。 こちらの記事(中国語)などでも紹介されていますが、「新聞聯播」では、現在の中国では一人勝ち状態という
著者プロフィール:伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 中国ではメディアが検閲され、中国共産党が世論をコントロールしている――。そんなイメージは世界中に十分過ぎるほど知れ渡っている。中国に支局を置いて報道を行う欧米の大手報道機関ですら、中央政府が国民に見せたくない報道は、中国国内で見られないようにブロックされる。 当然のことながら、中国のテレビや新聞といった政府系メディアは直接、検閲されている。そして制作者側には、長年にわたる当局からのマメな指導により「自己検閲」も十分に染み付いている。2013年7月に欧米で出版された中国の検閲につ
中国のネット検閲(ちゅうごくのネットけんえつ)では、中華人民共和国(中国)におけるインターネットに対する検閲(ネット検閲)について解説する。中華人民共和国法に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが検閲を実施している[1][2]。 国家インターネット情報弁公室(中国語版)(通称「国家網信辦」、中国共産党中央サイバー安全和情報化領導小組弁公室と同一機構、国務院新聞弁公室に設置されている)が中国大陸インターネット情報コンテンツ管理、法の実行監督などを行っている。 中国はサイバー主権(英語版)を主張している[3][4]。世界最大のネット人口に対して大規模な情報検閲システムを構築しており、人海戦術または[5]、ビッグデータによる人工知能や機械学習を利用した自動検閲を行っている[6][7][8][9]。システムは数百台の中国の
【上海=河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、16日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。 メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。 記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。 中国では今年1月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者
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