｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
購入したXマスカードに「助けて！」、中国刑務所の収容者からのメッセージ 英国
英スーパーマーケット大手「テスコ」の店舗。英ロンドン中心部にて（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tolga AKMEN 【12月22日 AFP】英ロンドンの少女が開いたクリスマスカードに書かれていたのは、中国の刑務所に収監された受刑者からの助けを求めるメッセージだった――英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日、報じた。 同紙によると、ロンドン南部に住む6歳の少女が友達に送るために購入したクリスマスカードを開くと、そこには「私たちは中国・上海の青浦刑務所（Qingpu Prison）に収容されている外国人受刑者です。私たちは意志に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。 サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードを製造・販売していた英スーパーマーケット大手「テスコ（Tesco）
中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
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外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…：朝日新聞デジタル
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
〔アングル〕バイデン政権でもトランプ氏の対中関税は継続か 難しい利害調整
［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ８日 ロイター］ – 米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。 共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単ではない。 バイデン氏の支持母体のうち、労組は雇用保護とインフラ投資を求め、進歩派は気候変動問題、薬価引き下げ、人権問題などへの取り組みを求める。関税引き下げと、対中貿易関係の混乱を緩和することを強く願う米国の農家や企業の声にも直
【衝撃事件の核心】「中国人みんな悪い！」８人殺傷・中国人実習生を狂わせた「妻の不貞」（1/4ページ） - MSN産経west
１カ月前までカキの殻をむく打ち子たちでにぎわっていた水産加工会社は廃業に追い込まれ、静まりかえっていた。全国屈指のカキの生産量を誇る広島県江田島市で３月１４日、川口水産社長の川口信行さん（５５）ら従業員８人が殺傷された。殺人などの容疑で再逮捕された中国人技能実習生、陳双喜（ちん・そうき）容疑者（３０）は広島県警の調べに「叱責する社長に恨みがあった」「職場のみんなにばかにされた」などと話し、動機は職場への不満だったとにおわせている。しかし、事件直前に中国に残してきた妻が別の男と“駆け落ち”し、激しく落胆していたという。事件の１カ月前、情緒不安定に陥った陳容疑者は中国人の友人に電話でこう叫んでいた。「中国人、みんな悪い！」。妻子を中国に残し来日 陳容疑者が技能実習生として日本にやって来たのは昨年５月だった。中国遼寧（りょうねい）省では農業を営んでいたが、「日本で金を稼ぎ、息子を大学に行かせたい
「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者
2010年に始まった4コマ漫画ブログ『中国嫁日記』は、40代のオタク日本人が、中国からやってきた20 代のお嫁さんとの日常生活を描く、1日7万人が訪れる人気ブログだ。ブログが書籍化された『中国嫁日記』（エンターブレイン）は1、2 巻累計で50 万部を突破し、最新刊『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）も発売1カ月を待たずして3刷15万部と好調だ。 その著者である漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、フィギュアを製造する玩具会社を経営する社長でもある。経営者としてもつきあい続けている中国という国について、井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――中国からやってきたお嫁さん、月（ゆえ）さんの旦那さんになる前から始まった、玩具会社社長としての中国とのおつきあいは、どのくらい前からになるのでしょうか？ 井上：中国と仕事で関わるようになったのは5 年ぐらい前からです。業界のなか
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度 - MSN産経ニュース
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。 法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。 ２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。 だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな
「奴隷労働」を断罪/中国人実習生が全面勝訴/長崎地裁
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
Yahoo!ニュース
「“死に逃げ”させない」ぶれなかった主治医 “予測死亡率97.45％”だった青葉被告 4カ月の治療を記した手記 京アニ放火殺人
過激化する中国労組ストが暗示する未来
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。 アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。 現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。 そのため、企業には思いがけない
日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク
「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。 『今、あなたが中国行きを命じられたら』（ビーケイシー刊）の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。 第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。 中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来
「自炊OK」にした中国の工場、離職率がダウン 自ら中華鍋を振る工員たち : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「自炊OK」にした中国の工場、離職率がダウン 自ら中華鍋を振る工員たち 1 名前： ベンガル(やわらか銀行)：2012/07/17(火) 14:40:30.72 ID:UPoG6GSU0 自炊OKの巨大調理場で離職減、中国工場の“食の不満”解消に一役。 “世界の工場”と呼ばれる中国には、それこそ数えきれないほど多くの工場があるが、工場経営者にとっての悩みのタネは慢性的な工員不足だ。若者人口の減少や急速な経済発展、思考の変化などその原因はさまざまだが、工場としては工員を確保しなければ物作りができず、致命的な打撃を受けることになる。そのため、各工場は賃金や休暇制度を見直すなど、あの手この手で工員確保に躍起になっているが、ある工場では、ほかとは一線を画す方法で工員確保に成功しているという。 現在、中国人工員が会社を選択する基準は“高賃金＋α”。かつては給料さえ高ければ職種を問わず 人が集まる時代
特別リポート：中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち （ロイター） - Yahoo!ニュース
４月２３日、日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。写真の会田政行さんも、中国に渡ったベテラン技術者の１人だ（２０１２年 ロイター／Bobby Yip） ［東莞（中国広東省）／東京 ２３日 ロイター］ １９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 会田政行さん（５９）は、３０年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。その後中国に渡り、５０代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。 東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。辺りにはクラクション音が絶え間
iPhoneを作る時給48円の仕事を奪われた少女は売春婦になる | デジタルマガジン
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「実習先の農家でセクハラを受けた」 技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
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