嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）が代表を務める参院会派「碧水（へきすい）会」は10日、女性差別発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対し進退を含めた組織的対応を取るよう政府に要請した。 【写真】女性アスリートも「すごく残念」 嘉田氏は滋賀県知事だった2007年、新幹線の栗東新駅建設凍結を掲げた政策に対して森氏から「女の人だなあ。やっぱり（視野が）狭いなあ」と言われ、「公共事業を決めるのに男性、女性は関係ない」と反論した経緯がある。今回の森氏の発言に「いつも何度もおっしゃっていてアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）がきつすぎる」とあきれた様子を見せた。 要請文は、男女共同参画担当を兼務する橋本聖子五輪担当相と萩生田光一文部科学相宛て。森氏の発言は五輪憲章の原則などに大きく反し、東京大会のボランティア参加辞退の動きや国際的な批判が広がっているとし「進退を含め、国務大臣とし

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

1月7日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。 新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。 これにはどのような原因があるのでしょうか。 新規感染者数は減少が続いている東京都内の新型コロナ新規感染者数　第31回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より 都内の新規感染者数は緊急事態宣言が発令された1月7日の2447人をピークに徐々に減少傾向です。 緊急事態宣言は一人ひとりにとって痛みを伴うものですが、これだけ感染者数が減っているのは国民の皆さんの努力によるものだと思います。 一医療従事者として心より感謝申し上げます。 「本当に減ってるの？」 「検査数を減らしてるから感染者も減ってるだけでしょ」 「濃厚接触者の追跡してないからでしょ」 というような懐疑的な意見も聞こえてきていますが、これは本当に減っています。 なぜな

騒動のキーパーソンが痛烈な緊急提言だ。「女性が多い理事会は時間がかかる」という女性蔑視発言で世界中から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）に対し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で柔道元世界女王の山口香氏（５６）が一刀両断。森会長の脳裏に浮かぶ「話の長い女」の一人として、かねての天敵だった〝女三四郎〟が忖度なしの批判を展開しつつ、会長辞任勧告を突き付けた。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 ――森会長の会見はご覧になりましたか 山口氏（以下山口）　全部は見てないのですが、一つ言えるのは、私は話は長くないわよ（笑い）。ただ、意見はちゃんと言う。疑問に思ったことをストレートに発言し、とことん議論するのが理事会ですから。でも、そういうスタイルが嫌いな人もいるでしょ。シャンシャンでおしまいにするのが好きな人。そういう方が雑談で「女は面倒くさいなあ」と言っ

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん（東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長）の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記

リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見　コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日）」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見　コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日） ◇　　　　　◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞：中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村：愛知県選

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

はじめに　1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち

20年以上前に教え子にわいせつ行為をしたとして、札幌市教育委員会が市内中学の50代の男性教員を懲戒免職処分とする方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。昨年12月、東京高裁判決が性的行為を認定。市教委が再調査し、事案発生から長時間が経過しているが、異例の処分が出る見通しになった。 28日に教育委員会の会合を開き、正式決定する。被害を訴える東京都の写真家、石田郁子さん（43）が判決後、市教委に懲戒免職処分とするよう求めていた。関係者によると、市教委はすでに教員への聞き取り調査を実施。最終的には、判決での認定を重視して処分する方針を固めた。

「立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです」。正直な疑問を枝野幸男さんにぶつけるたかまつななさん 昨年、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、新党「立憲民主党」が誕生しました。その代表を務めるのが枝野幸男さんです。菅政権の支持率が低迷する中で、最大野党である立憲民主党に期待がかかる局面を迎えています。しかし十分にその存在感を示せているとは思えません。それはいったいなぜなのか。政権交代を本気で目指しているのか。笑下村塾たかまつななさんが枝野代表に直接疑問をぶつけました。 【写真】枝野氏、党首握手を一時拒否「戦う相手に…」　その時、小池百合子氏は 期待値が高すぎて失敗した――最近の自民党の政治はひどいと感じます。かと言って立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです。個人的にはきょう枝野さんとお話しして選挙で立憲民主党

「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77％が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16％を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害

絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

自民党の石原伸晃元幹事長（６３）が２２日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院した。持病があるためだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっている。 【写真】笑顔でパンツを見せる〝天敵〟小池都知事 石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる〝無症状感染〟だが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したという。 石原氏は１８日開会の国会の本会議に登院し、２１日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長（７９）、坂本哲志一億総活躍担当相（７０）らと昼食をとっていた。 ソーシャルディスタンスを保ったうえで、会話の際はマスクをつけていたというが、石原氏はコロナ感染拡大防止を声高に呼びかけていた身

新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）とモデルナ社のワクチン（mRNA-1273）が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た

飯能市で池の氷が割れて高校生が溺れました。現場の氷の厚さは4.5 cm。十分な厚さに思えますが、ここに思わぬ危険が隠れています。そして、それは割れてから初めてわかります。 この記事は高校生以上の方向けに、池の氷の危険性を説明するために書かれています。ぜひ、高校生を中心に拡散してください。小中学生向けの記事はリクエストがあれば別途作り、公開します。 事故の概要　12日午後3時ごろ、埼玉県飯能市のゴルフ場内の池で遊んでいた私立自由の森学園高校の生徒から「（凍った池の）氷が割れて友達が溺れた」と119番があった。県警飯能署によると、高校1年の男子生徒（15）＝同県秩父市＝が氷の割れ目から池に転落した。約1時間半後に救急隊に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。 飯能署によると、同校の生徒10人が学校に隣接するゴルフ場に立ち入り、うち5～6人が写真を撮るために凍った池の上に乗ったところ、氷

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある小さな総合病院に勤務する内科医、國松淳和です。 さて、コロナ。「ウィズコロナ」なんて言葉があるようです。私の周りでこの言葉を使う医療従事者を見たことがないので「ウィズコロナ」のことは正直よくわかりません。識者に聞いてください。 前回の記事で、「敵ながらあっぱれ・コロナお前なかなかやるな」という趣旨のことを確かに私は書きましたが、「ウィズコロナ、一緒にいたい」なんて１ミリも思っちゃいません。一緒になんて絶対いたくないです。敵のことはリスペクトしますが、この戦いには絶対勝ちたいです。何としても封じ込めを目指したいです。 前回は「コロナ、お前すげーわ」という点について述べましたが、今回は「コロナよ、お前はすごくない」という点についてまとめましたのでどうぞお読みください。 確かに狡猾なウイルスだなと思わされる一方で、コロナにも弱点があると思います。

新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・

新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養やホテル療養となる方が増えています。 本来は重症化リスクの低い方が自宅療養の対象となっていましたが、現在は入院先が見つからないなどの理由で重症化リスクが高い方も自宅療養となっている地域があります。 自宅療養中、どういった症状に注意すれば良いのでしょうか。 どんな人が自宅療養になる？ 自宅療養する人（いらすとや） これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、2020年10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 現在、入院勧告・措置の対象となるのは、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する方です