インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教（精神医学）は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18～40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。

ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」　ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 東京都立荻窪高２年の渡辺佑樹さん（１８）＝東京都世田谷区＝はダウン症。４月からマクドナルドの店舗でアルバイトをしている。シフトは週３回。時給も他の高校生と同じだ。知的障害や自閉症があり、流ちょうな会話や計算は苦手だが、ベテラン店員も「教えてもらうことが多い」と舌を巻くほどの仕事ぶりで、職場の雰囲気を変え始めた。実際に店舗を訪れると、周囲の温かいまなざしに見守られた佑樹さんの、とびきりのスマイルを見ることができた。（共同通信＝小田智博） ▽「接客の原点」ができていた ダウン症の正式名称は「ダウン症候群」。人間には通常、遺伝子を含む染色体が２３対、計４６本あるが、ダウン症の場合は２１番目の染色体が３本あり、運動機能や知的な発達に遅れが見られることが多い。 私は、障

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。

Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職

Published 2022/02/21 07:00 (JST) Updated 2022/02/21 09:49 (JST) 現金３４００万円を残して亡くなった高齢女性。警察も探偵も身元を明らかにできなかった「行旅死亡人」だが、遺品の印鑑に刻まれた「沖宗」という珍しい姓を手がかりに、私たちはついに女性の身元を特定した。（共同通信＝武田惇志、伊藤亜衣） （前編はこちら） https://nordot.app/861908753767972864?c=39546741839462401 ▽全国に１００人程度しかいない珍しい姓 インターネット上の情報では、「沖宗」姓は全国に１００人程度しかいないという。沖宗家のルーツをブログで追究する広島県府中市の自営業、沖宗生郎さん（７２）にメールで調査への協力を依頼すると、「私の親戚かもしれない人ですしね」と快諾してくれた。 まず、電話帳で調べた各地の沖宗

Published 2022/02/18 18:38 (JST) Updated 2022/02/18 19:01 (JST) 沖縄県沖縄市で1月、警察官と接触したバイクの高校生が重傷を負った問題で、県警は18日、会員制交流サイト上で拡散している「高校生が暴走行為をしていた」といった情報は誤りだとの見解を公表した。

Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

Published 2021/07/10 11:00 (JST) Updated 2021/07/12 13:05 (JST) 「差別が怖くて周囲に言えず、人と関わらずに独りで生きてきた。ずっとずっと孤独だった」。大阪市西成区に住む詩人の長谷忠さん（９２）は９０歳になる直前の２０１８年８月、初めて周囲に自分が同性愛者だと打ち明けた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は６月、東京五輪前の通常国会での審議に期待がかかっていたが、提出見送りになった。だが長谷さんは「誰もが生きやすい差別のない世界に一歩でも進んでほしい」と今後の展開に期待を寄せる。（共同通信＝江浜丈裕） ▽同性愛は「病気」 １９２９年、香川県高松市で、医師の父と看護師見習いだった母の間に生まれた。父には正式な妻がおり、いわゆる非嫡出子だった。父と会ったのは記憶にある限り、数回程度しかない。 小学校低学年の時、男性の先生を

東京都武蔵野市は4日、東京五輪・パラリンピック期間中に市内の井の頭公園で都が開設する予定の競技中継会場「ライブサイト」について、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して中止を求める要望書を都に提出した。

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。