「実証実験が始まった自治体クラウドに期待する効果は、システムの共同利用によるコスト削減。共同化のためには業務プロセス標準化が必須であり、総務省としてもサポートしたい」--総務省自治行政局地域情報政策室長である高地圭輔氏は2010年2月4日、「都道府県CIOフォーラム第7回春季会合」の講演でこのように指摘した。 都道府県CIOフォーラムは「日経BPガバメントテクノロジー」誌が年に2回開催するイベントで、今回は43の都道府県のCIOや情報システム部門の責任者などが参加する予定。4日の特別講演で総務省の高地氏は、2009年に6道府県66市町村が参加して始まった自治体クラウドの開発実証事業に触れ、「地方自治体がシステムを共同利用することで『割勘効果』が生まれ、情報化の費用負担の軽減が期待できる」などと説明した。 もっとも自治体クラウドに移行するためには、各自治体ごとに異なる業務プロセスを標準化する
![「自治体クラウドの課題は業務プロセス標準化」、都道府県CIOフォーラムで総務省の高地室長](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)