＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。 【写真】「赤字ローカル線を税金で維持しろ」と叫ぶ、日経調査の「ヤバすぎる内容」 2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は(当初計画していた)2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから2年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。 一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳
｢静岡県が認めた｣JRがリニア工事申請できる根拠
南アルプス・リニアトンネルに伴う大井川の水環境問題を議論した国の有識者会議中間報告について、静岡県は1月20日、流域10市町長と利水団体で構成する大井川利水関係協議会を開催した。 JR東海は、大井川利水関係協議会と水資源の保全に係る合意を結ぶことになっている。しかし、県は工事中のトンネル湧水全量の戻し方の解決策が示されていないなどとして、「JR東海の静岡工区着工を認めない」とする見解をまとめ、大井川利水関係協議会も同意した。 有識者会議の中間報告を副知事は「否定はしない」 県は有識者会議中間報告について、「工事を認めない」とする見解を優先したせいか、最も重要な中下流域の「利水上の支障なし」の結論に関する県中央新幹線対策本部長を務める難波喬司副知事の説明は決してわかりやすいものとはいえなかった。 このため会議後の会見で、筆者は、難波副知事に有識者会議中間報告の結論（①トンネル湧水量の全量を大
静岡リニア｢トンネル湧水全量戻し｣本当の問題点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
静岡県､リニアと熱海土砂災害で｢ダブスタ｣疑惑
熱海土砂災害の原因は、起点となった崩落個所の不適切な「盛り土」が焦点となっている。静岡県の難波喬司副知事は、原因究明に向けて連日、記者会見を行っている。 さまざまな報道が飛び交う中、唯一、難波副知事が激怒したのは7月9日付静岡新聞夕刊1面トップ記事。「はっきり申し上げるが、誤りである」「不確定な情報で危険性を指摘するのは不適切だ」など批判した。 同紙は、県リニア専門部会委員を務める環境調査会社技師長の塩坂邦雄氏が9日午前行った会見を報道した。つまり、難波副知事は、塩坂氏の発表内容が誤りであり、県に報告なく記者会見をしたのは不適切だ、と指摘したのだ。もっとも、塩坂氏の“お騒がせ発言”は、県リニア会議でも繰り返され、JR東海だけでなく、県職員らを悩ませている。 人為的な「河川争奪」が起きた？ では、今回の熱海土砂災害での塩坂発言とはどのようなものだったか。 難波副知事は、大災害の全容解明に向け
知事選圧勝､川勝氏が示すリニア問題解決の糸口
6月20日の静岡県知事選は、川勝平太氏が約33万票の大差で当選した。与野党激突の構図だっただけに、川勝氏と争った自民党推薦、前参院議員岩井茂樹氏の大敗は同党にはあまりにもみじめなものとなった。岩井氏は「国土交通副大臣を務めたが、リニア推進派ではなく、ルート変更、工事中止も選択肢であり、まず流域住民の理解を得るのは（川勝氏と）同じスタンス」などとリニアを争点から外す選挙戦略に出た。 当選後の会見で、川勝氏は岩井発言を逆手に取り、「ルート変更」「工事中止」は自民党の認めた“公約”だと繰り返した。 JR東海のスケジュールでは、静岡県の了解を得て、2017年までに静岡工区で着工、2026年11月の完成を目指していた。ところが、トンネル工事前段階の準備工事にさえ入れない手詰まり状態が続き、2027年リニア開業は絶望的となり、開業がいつになるのか見通せない状況だ。 リニアから逃げた岩井氏を攻撃 川勝氏
JR東海と県の対立をあおる｢静岡新聞｣への疑問
国土交通省のリニア有識者会議が10月27日に開かれ、JR東海は当日の会議テーマとかけ離れた、「大井川直下の南アルプストンネル掘削工事で大量湧水の可能性は小さい」などと説明した資料を提出した。専門家から異論、反論はまったく出ず、JR東海の主張がそのまま受け入れられた。 会議終了後の会見で、静岡新聞は有識者会議の結論にかみつき、国、JR東海へ何度も疑問を投げかけた。これまで同紙はJR東海の非公表資料を元に「大井川直下の大量湧水の懸念」を繰り返し報道、これに応える形で川勝平太静岡県知事は資料の公開を要求、“連携作戦”を展開していた。 JR東海は専門性の高い基礎データであり、住民らに不安を与えると公表を差し控えていた。有識者会議の翌日の新聞各紙の紙面を見ると、ほとんどの新聞が「中下流域の地下水への影響は極めて小さい」という有識者会議の結論を報じていたにもかかわらず、静岡新聞朝刊は「地質議論深まらず
リニア騒動の真相59”命の水”守る川勝知事の責任 | 静岡経済新聞
『県が黙認する東電「ダム取水」の謎』 東洋経済オンラインで１０月１５日付『静岡県が黙認する東電「ダム取水」の謎』というタイトルで、川勝平太静岡県知事は「リニア静岡」問題を解決しようとする姿勢に欠けるのではないか、と指摘した。なぜ、この記事を書こうとしたのか、その背景説明をしたほうがより分かりやすい。 １０月５日県議会くらし環境委員会リニア問題集中審議で、杉山盛雄県議が「田代ダムについての議論がこれまでなかったのか？」と質問したのに対して、難波喬司副知事は「一切ない」と回答した。杉山県議は再度、確認したが、難波副知事は強く否定した。 会議終了後、難波副知事に確認したが、「ない」と強く否定、隣にいた織部康宏リニア担当理事は「過去４年間に一度もない」と回答した。たったいま、杉山県議に「一切ない」と答えたばかりで、「実はあった」などとは言えるはずもないだろうが、７日に織部理事にもう一度、確認すると
リニア提訴を前に露呈､静岡県の不都合な真実
リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区（8.9km）の建設に反対し、大井川流域の住民がJR東海を相手に、工事差し止めを求める訴訟を近く、静岡地裁に起こす。「62万人の命の水」と「南アルプスエコパーク」を守る訴訟と位置づけ、法的根拠に川勝平太静岡県知事の主張がそのまま盛り込まれる。 「リニアに反対しない」と言う川勝知事だが、原告側証人として法廷に立つ可能性も出てきた。「リニア中止を叫ぶ」静岡県民の輪が広がれば、JR東海にはこれまで以上に厄介の種が増える。国土交通省に対応を任せるだけでは「静岡問題」解決は遠のくだろう。 JR東海は「環境に影響なし」と立証できるか 訴訟を準備する市民団体が9月5日、原告団への参加を呼び掛ける「学習会」を静岡市で開いた。約90人が参加した学習会で、西ヶ谷知成弁護士は「大井川の水量が減ることによって生活権が侵害され、南アルプスの自然環境を享受する権利も失われる」
リニア駆け引きの駒にされた「静岡空港駅」は本当に必要か
富士山静岡空港を利用する機会があった。コンパクトで機能的。搭乗待合室や展望スポットから富士山が見える。駐車場も広く、ターミナルビルの目の前だと有料で1日上限500円。その周囲の駐車場はなんと無料。バスは静岡駅から約50分。島田駅から25分。金谷駅から13分。大井川鐵道新金谷駅から18分。掛川からはFDA（フジドリームエアラインズ）の利用客向けに無料バスが運行されている。 ここを拠点とするFDAのジェット機は日本国内で採用数が少ないエンブラエル E-Jetだ。80席前後と小さいけれど、実はこのサイズがちょうどいい。大型観光バス2台分だから、チャーター便による団体旅行を造成しやすい。FDAや静岡空港の関係者に聞くと、新型コロナウイルス禍になる前は、海外からの定期便もある上に、チャーター便を多数運行していたという。定期便が少なくたって、取りあえずバス2台分のツアーを集客すれば、FDAはどこへでも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
