いやー、暗いニュースしかないですね! 暗いことを報じるのがニュースなのでしかたないのですが、それにしても明るいニュースがない。低気圧もすごい。まったく仕事にならないので、使徒イロウルに襲われた話をしてもいいですか。(エヴァファンしかわからない例えかも……ごめん……でも最後まで読んだらエヴァ知らなくてもわかるから……!) 2017年、第二子を出産した私は、産休もろくにとらずに働いていた。(この話はもう何度もしてますね、すみません)「わたし、定時で帰ります。」の初期プロットを編集者さんに送ったのは夜中の2時で、無痛分娩による計画出産のために起きたのは5時で、分娩予備室に入ったのは8時。出産したのは17時くらい。とにかく肉体的にも精神的にも疲れた状態で育児と仕事の両立が始まった。密室にこもっていて、家族以外とはほんとんど話さなかった。結婚出産を機に接触回数が増えた親族たちは、老人うつの症状だった
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
岸田首相長男、外遊中に「観光」 木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道 2023年01月26日12時00分 記者会見する木原誠二官房副長官=26日午前、首相官邸 岸田文雄首相の長男である翔太郎首相秘書官が先の首相外遊中にロンドンやパリを公用車で観光していたと26日発売の週刊新潮が報じた。木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、事実関係の確認は避けた上で、「一般論として、首相の行事に同席しない関係者が公務の必要上、官用車で視察や訪問を行うことはある」と述べた。 岸田首相長男の秘書官登用が波紋 野党批判、自民戸惑い 首相は今月、米英仏など5カ国を訪れ、各国首脳と会談した。週刊新潮によると、翔太郎氏が希望し、日本大使館の公用車でロンドンのバッキンガム宮殿や老舗百貨店などを訪れたという。 木原氏は公用車について「業務の内容、重要性などに照らしつつ、必要とされる範囲内での運用とすべきなのは当然だ」と語
2022年1月24日の夜から翌朝にかけて発生した、JR京都線と湖西線における大規模・長時間の立ち往生では、Twitterを中心に乗客な悲惨な状況や、乗客の救助のために会社に掛け合う車掌・運転士の苦境が実況され、大きな話題となりました。 25日に行われたJR西日本の記者会見を踏まえつつ、少し書いてみます。 くわしい時系列とか、電車が何だったかとかは書かないので、調べてください、スミマセン 立ち往生の発生 記者会見によると、立ち往生の原因は線路の分岐を切り替えるポイント(転轍機)が雪により目詰まり・凍結し、切り替えられなくなったことが原因でした。 ポイントが切り替えられないと、同じ線路を走る電車が分岐できないため、駅で追い越したりもできなくなるため、停止せざるを得なくなります。それが京都駅にある91台のうち、19台が不能になってしまったそうです。 ポイントには融雪器を設けることで、こういうトラ
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB(株式公開買い付け)を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀
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2019年の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが共産党の比例区候補者に投票したのに、開票結果が「0票」だったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は「開票事務の人為的誤りは完全に排除できず、甘受せざるを得ない」と述べ、一審・大阪地裁堺支部判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。 住民らは共産党の山下芳生氏(当選)に投票したが、美原区の開票結果はゼロだったとし「憲法が保障する選挙権は、政治に参加する権利の保障。得票に計上されず、意思表明の機会を奪われた」などと訴えていた。 昨年3月の一審判決は「自らの投票が正確に得票に計上されることが、憲法上保障された権利だとは解せない」として、住民側の訴えを棄却した。 高裁判決は、「選挙権の保障には、投票が適正に取り扱われることを求める権利の保障も含まれている」と住民側の主張を一部認めた。だが、公職選挙
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