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[東京 7日 ロイター] - 政府税制調査会(会長:中里実東大教授)は7日の総会で、富裕層が税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住する時点で「含み益」に課税する方針を固めた。具体的な制度設計を行い、15年度からの実施を目指す。 経済協力開発機構(OECD)が打ち出した「過度な節税」への対策に基づく措置で、富裕層への税逃れ対策を強化する。財務省が改めて総会で説明した。 譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税がかかるが、含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからないため、節税策としてこれらの国への移住が増えている。 これに対して主要7カ国(G7)でも、日本以外は出国時に課税する仕組みを既に導入している
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