「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
カプコン創業者が生み出した「奇跡のワイン」
最高のものを創ってたくさんの人をわくわくさせたい。 ゲーム界を牽引してきたものづくりの精神とありったけの情熱で 世界から注目される奇跡のようなワインを生み出した。 開墾から始め長い年月をかけて育てたぶどう畑は今も、 人生のようにゆっくりと円熟へ向かっている。 ナパの奇跡 アメリカ西海岸、サンフランシスコから車で1時間半ほどのカリフォルニア州ナパヴァレー。1日の寒暖の差が大きくフランスのヴォルドーやブルゴーニュよりもぶどうの生育に適しているといわれ、大小600を超すワイナリーがひしめくナパで、2008(平成20)年に「紫鈴(りんどう)」「紫」「藍」と名付けられたワインが誕生した。初出荷と同時に絶賛され、全米で1番予約が取りにくいレストランといわれる「フレンチランドリー」のワインリストに加えられ、日本でもワイン好きの間で話題になっている。“ナパの奇跡” ともいわれるワインを創り出したのは日本人
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