4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン容疑者の拘束環境を、フランスメディアは「ひどい刑務所」などと、驚きをもって伝えている。 【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中 仏紙フィガロは「まだルノー、日産、三菱の会長だったのに、ひどい拘置所に移された」と報じた。この拘置所には死刑を執行する施設があるとして、「地獄だ」と伝えた。 さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

札幌市中央区の札幌市民交流プラザで19日、陸上自衛隊第5旅団第27普通科連隊（釧路管内釧路町）の隊員21人が小銃を所持してエスカレーターに乗り、目撃した市民から同施設や陸自北部方面総監部（札幌）に苦情があったことが22日、分かった。総監部広報室は「市民を驚かせてしまい申し訳ない。次回は通用口を利用する」と陳謝した。 【動画】北海道各地で「火球」　目撃情報相次ぐ 広報室によると、隊員は20日に行われた「北部方面隊創隊66周年記念行事音楽まつり」のリハーサルで、19日午後1時ごろ到着。通用口から機材搬入用のエレベーターで会場の「札幌文化芸術劇場」に入る予定だったが、場所が分からず、一般客用の入り口から小銃を持ったまま入館し、劇場入り口がある4階までエスカレーターで移動した。小銃は長さ92センチ、重さ3・5キロで実弾は装填（そうてん）していなかった。 同施設は22日、総監部に対し「銃を持って公共

■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。（伊藤鉄平） 発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認

韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。 ◆差別感情存在せず 「８０年もたってまさかこんな状況になるとは…」 満開の桜の下で肩を組む男性４人の写真。昭和９年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。 同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が２人ずつ記念写真に納まった。うち１人が西川さん。８〜２０年に総督府に

警察、検察、裁判所は何も変わらない−。一連のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で片山祐輔被告（３２）に実刑判決が言い渡された４日、横浜市立小学校への襲撃予告事件に絡み県警に誤認逮捕された元少年＝当時（１９）＝の父親（５４）が神奈川新聞社の取材に応じた。捜査・司法当局への強い不信感を表し、「二度と起こさないでほしい」と訴えるとともに、将来的な社会復帰を求める片山被告の姿勢を「非常に甘い」と批判。一方で「私たちにも人生がある。もう触れたくない。早く忘れたい」と心情を吐露した。 父親は、片山被告の懲役８年の量刑を「適切」とした上で「きっちりと責任を取ってもらいたい」と話す。片山被告が「社会復帰したい」と話したことを報道で知ったといい、「世の中をなめていて、とても腹が立った」と語気を強めた。 特に強調するのが、捜査・司法当局への不信感だ。「（誤認逮捕した）警察、検察、裁判所という巨大な国家権力に対し

感染症の予防などを理由に、見舞い用の生花持ち込みを禁じる病院が各地で相次ぎ、感染症対策を踏まえた花の需要回復が求められていることが、日本花き卸売市場協会のアンケートで分かった。院内で店を開いていた生花店が撤退を余儀なくされたケースもある。花には人の心を癒やす効果もあるといわれているだけに、事態を重く見た花き卸側は、生花店での実態把握や改善策の検討を始めた。 病院への生花持ち込みに関するアンケートは、全国の124市場を対象に今春実施した。これまでに札幌や東京、阪神、九州などの中核的な市場を含む25市場の仲卸や小売店から558件の回答があった。「病院に生花の持ち込みを拒否された。もしくは購入者からそのような話を聞いたことがあるか」との質問に対しては、回答の6割に上る343件が「ある」と回答。「病院内で花店の経営ができなくなった話を聞いたことがある」との答えは108件に上った。 花の持ち込み

世界的音楽家の坂本龍一（６２）が中咽頭がんの治療に専念するため、演奏活動を全面的に休止することが９日、分かった。咽頭がんに効果があるとされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から拒否する考えを主治医に伝えている。自らの命にかえても「反原発」だけは譲れないという不屈の精神で、世界の“教授”が闘病生活に入る。 【写真】「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」とプリントされたＴシャツを着て１２年７月の「さようなら原発集会」に参加した坂本龍一 　咽頭がんの治療は、手術のほか、抗がん剤などが用いられるが、坂本がどのような治療法を選択したかは不明。ただ、喉のがんに効果的とされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝えている。 米アカデミー賞やグラミー賞を受賞し「世界のサカモト」「教授」と呼ばれる天才音楽家だが、４０年以上前から反原発運動に参加し、反戦、環境

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

カナダ出身の世界的人気歌手ジャスティン・ビーバーが来日中に靖国神社を参拝したことをツイートしたところ、中国と韓国のファンらから批判が殺到し、２３日、ツイッター上で謝罪する事態となった。今回日本を訪れたのはライブなどの仕事ではなく、プライベートでのお忍び来日だった。 ジャスティンは靖国を訪れたことを２２日、写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿し、「Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｂｌｅｓｓｉｎｇｓ（神のご加護に感謝）」というコメントを添えた。 しかし、直後からインターネット上には中国などから非難が殺到。英語でも「まじかよ」「何てバカなんだ」などと書き込みがあった。 ジャスティンは反響の大きさに、写真を削除。２３日、ツイッターを更新し、「日本に滞在中、運転手に美しい神社に連れていってくれるように頼んだ。ぼくは、その神社（靖国神社）はただ祈りを捧げる場所だと誤解していた」と伝え、「

憲法９条を保持する日本国民にノーベル平和賞を‐。戦争放棄をうたった条文を戦後７０年近く守り続けている意義を世界的に広めようとするインターネット上の署名活動が注目を集めている。神戸の学識者らが推薦人に名を連ね、昨秋に開設したサイトには、すでに１万３千人を超える支持が集まっている。（小川　晶） 神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が発案。学生時代に留学したオーストラリアで、内戦などで祖国を追われた人たちに出会い、平和な日本と、それを支える憲法９条の重みを実感したという。 「自衛であれ、介入であれ、行使していい武力なんてない。『徹底して戦争をしない』という９条の趣旨を大切にしないと」 改憲の議論が活発化した昨年５月、個人サイトで署名を集めてノルウェー・ノーベル委員会に「９条」のノミネートを依頼。委員会から「授賞は、個人や団体に限られる」「推薦には、国会議員や神学の教授、平和賞受賞者など