対話アプリ「LINE(ライン)」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供していたIT関連会社「Bot Express」(東京・港)がサービスが適法であることの確認を国に求めた訴訟で、東京地裁(岡田幸人裁判長)は8日、「交付請求の手続きは厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退ける判決を言い渡した。住民サービスのデジタル化が進むなか、本人確認をどこまで厳格に
東急電鉄、東急(※1)、三井住友カード、日本信号、QUADRACの5社は12月8日、東急電鉄の駅において「クレジットカードのタッチ決済」「QRコードを活用した企画乗車券」を使った改札機の入出場に関する実証実験を2023年夏から始めることを発表した。まず、一部の駅において先行して実験を開始し、2024年春をめどに全駅に対象を拡大する方針だ。 なお、実験内容の詳細は、開始前に改めて発表される予定となっている。 (※1)旧「東京急行電鉄」。東急電鉄は2019年10月1日付で同社から鉄道/軌道事業を引き継いだ 実証実験の概要 今回の実証実験は、PASMOを始めとする交通系ICカードをメインに据えつつ、訪日旅行客を含む沿線外からの乗客を想定してクレジットカードやスマートフォンで完結する乗車システムを導入することで、乗客の利便性を向上するために行われる。各社の役割分担は以下の通りだ。 東急電鉄:乗車券
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