「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、30万円貸してほしい。40万円にして返すから」。男子学生から平成25年12月にLINEで依頼を受けた慶応大学に通う男性(22)。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。 約125万円の被害に遭った女子学生も男子学生と
復興事業費の一部地元負担を盛り込んだ東日本大震災の新たな復興枠組みが固まった18日、竹下亘復興相が記者会見で「全て与えられるより、一部のリスクを負うことで人間は本気になる。被災地は必死でやっているが、さらに必死のギアをもう一段上げていただきたい」と述べた発言に対し、県内では19日、「被災地が『甘え』ているから負担を求めるのか」「被災地の頑張りが分かってない」などと反発が相次いだ。 行政と連携して移動図書館を開設している釜石市の団体職員の男性(29)は「被災地の人はすごく必死にやっている」と竹下復興相の認識を一蹴。「一部負担したからギアが上がったり、リスクがあって精度が上がるということはなく、『本気になる』『より良くなる』こととは直接関係ない。むしろ一部負担による現場の混乱や計画の見直しなどでさらに復興が遅れる」と懸念する。 被災地を支援する北上市のNPO法人いわて連携復興センターの鹿野順一
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