欧州連合、PtoPプロジェクトに2200万ドル出資--PtoPの合法活用を目指す欧州の事情が米国とこれほど違うとは皮肉な話だ。米国は、デジタル著作権管理（DRM）、全米レコード協会（RIAA）、全米映画協会（MPAA）などとともに、21世紀の知的財産を20世紀の発想でパッケージ化して販売することに固執して、デジタル配信の未来に愚かにも激しい抵抗を続けている。一方で欧州は、実際にデジタル配信の未来に投資している。具体的には、欧州連合が「BitTorrent」のPtoP技術を使うプロジェクト「P2P-Next」に2200万ドルを出資する、とブログ「TorrentFreak」が伝えている。 そう聞けば、欧州の放送局はこの動きに反対しているに違いない、と思うのも当然だ。何と言っても、TorrentFreakが示した調査によると、BitTorrentユーザーの50％はテレビ番組を「盗む」ためにPtoPを利用しているというのだからだ。ところが、このブログ記事を書いたErnesto
