【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
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東京23区の火葬の7割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x
iPhoneの買取価格が高騰しています。一部のモデルはアップルの直販価格を上回る事態となっており、入手困難な状況が続いているようです。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。 iPhone 13 Proなどで品薄が続く6月5日現在、iPhone 13 Proの在庫をアップルで検索してみると、128GBや256GBの小容量モデルは店頭在庫がなく、配送されるまで10日ほど待つ必要があります。売れ筋のiPhone 13も似たような状況です。 店頭在庫はなく、配送は10日待ちに(アップルのWebサイトより) ヨドバシカメラやビックカメラもSIMフリーモデルを取り扱っていますが、ほぼ在庫はなく入荷待ちとなっています。Amazon.co.jpでは一部モデルの在庫があるようです。 iPhone 13シリーズは2021年9月に発売されてから時間が経っており、これほど品薄になるのは異例の事態といえます。
リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円(写真=ロイター) 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元(約39億円)。恒大を巡っては1兆9665億元(約33兆4000億円)にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと
1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り
ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席(左)とアウン・サン・スー・チー国家顧問(2020年1月18日撮影)。(c)AFP/Nyein CHAN NAING 【1月18日 AFP】ミャンマーを訪れている中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は18日、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた。 2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連(UN)の調査官からはジェノサイド(大量虐殺)と非難された。だがそうした中でも中国はミャンマーを強く支持し
香港デモに対して本土の中国人がやけに冷淡で攻撃的って話でてるじゃないですか? んでそれが中国共産党による徹底した情報操作の結果だと一部が言ってますよね でもそれは原因じゃないよ 最近日本でも上級国民という概念が出来てやたらと恨み真髄な人がいますよね あと東京一極集中とかそういう東京中心主義に対するアンチがかなりいるでしょ? あれと同じなんだよね 香港あとは台湾の連中は前からずーっと本土より経済的文化的に進んでたので大陸の中国人を見下してる節がありました 本土の中国人はそういうのを敏感に感じ取っていて恨んでる人がかなりいるんですよね 最近になってやっと沿岸部が経済成長して追いついてきてるけどその恨みはまだ消えてない ムカつく香港人が痛い目にあえばいいと、そう思ってるんですよ あと香港で叫ばれてる自由とかそういう概念って留学して西側価値観に触れてる大陸の中国人でも不思議とあんま共感してない な
親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に(肌感覚として)正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの
7月8日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板(2015年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は5%未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資(CIC)傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
【上海=河崎真澄】12日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、7日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め9億7300万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では1月末に、30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探して
1カ月前までカキの殻をむく打ち子たちでにぎわっていた水産加工会社は廃業に追い込まれ、静まりかえっていた。全国屈指のカキの生産量を誇る広島県江田島市で3月14日、川口水産社長の川口信行さん(55)ら従業員8人が殺傷された。殺人などの容疑で再逮捕された中国人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者(30)は広島県警の調べに「叱責する社長に恨みがあった」「職場のみんなにばかにされた」などと話し、動機は職場への不満だったとにおわせている。しかし、事件直前に中国に残してきた妻が別の男と“駆け落ち”し、激しく落胆していたという。事件の1カ月前、情緒不安定に陥った陳容疑者は中国人の友人に電話でこう叫んでいた。「中国人、みんな悪い!」。妻子を中国に残し来日 陳容疑者が技能実習生として日本にやって来たのは昨年5月だった。中国遼寧(りょうねい)省では農業を営んでいたが、「日本で金を稼ぎ、息子を大学に行かせたい
中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。 1日に発表された、3月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は4カ月ぶりに改善。今月発表の1~3月の国内総生産(GDP)も「8%成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。 ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力(サンテックパワー)が破綻したことは記憶に新しいが、世界第5位の携帯電話機メーカー、中興通訊(ZTE)も3月27日に発表し
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
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