中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。 1日に発表された、3月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は4カ月ぶりに改善。今月発表の1~3月の国内総生産(GDP)も「8%成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。 ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力(サンテックパワー)が破綻したことは記憶に新しいが、世界第5位の携帯電話機メーカー、中興通訊(ZTE)も3月27日に発表し