![スマホ国内出荷数が大幅減、AndroidはGoogleがシェア1位に――IDC調査](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3d11365af59bc6cb611063b9b07d2fd5171877cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1528%2F337%2FIDC1.png)
ここ最近量販店などで、5万円前後はする第2世代の「iPhone SE」などを、「一括1円」など非常に安い価格で販売するケースが増えている。2019年の電気通信事業法改正で端末値引きに制約が課せられたにもかかわらず、なぜこのような大幅値引きを実現できるのだろうか。 5万円台の第2世代iPhone SEが激安価格に 長きにわたって総務省で議論となっていた、携帯電話事業者や携帯電話ショップにおける端末の大幅値引き。様々な議論と複雑な経過をたどった末に、2019年に電気通信事業法が改正され、通信料と端末代金の完全分離が義務化された。 通信料金を原資とした端末値引きそのものが禁止された他、通信契約にひも付く端末の値引き額も税別で2万円に制限されるなど、大幅な規制がかけられたことで一定の決着がつけられている。 だが依然として、行政側はスマートフォンの値引きを問題視しているようだ。最近の有識者会議でも、
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